2019/07/17

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議

本日7月17日(水)に、
国家戦略特区諮問会議民間有識者議員一同および
原英史氏を除く国家戦略特区ワーキンググループ委員全員
による抗議文を、毎日新聞社に対して以下のとおり送付いたしました。

あわせて、毎日新聞社以外の全国紙各社にも送付しております。

毎日新聞の国家戦略特区を巡る報道への抗議

国家戦略特区のウェブサイトにも、同じ抗議文を掲載しています。

2019/06/15

毎日新聞社からの質問に対する回答

6月14日に、毎日新聞社の杉本修作記者から、国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員と私に対して、同文の質問状が寄せられました。

6月15日に、杉本氏の質問に対して、私が代表して回答いたしました。回答文は以下のPDFのとおりです。

毎日新聞社杉本修作記者への回答(6月15日)

なお、上記回答文中で言及している「12日付で原委員がフェイスブックなどで公開している反論文」は、次のウェブサイトからご覧ください。

新潮社Foresight  “「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する:原英史”

2019/05/22

『待機児童対策』が発売されました

日本評論社より、『待機児童対策—保育の充実と女性活躍の両立のために』(編著:八田達夫)が発売されました。

待機児童対策に成果を上げた地方自治体と、規制改革を提案した保育事業者の声をもとに、将来の待機児童対策のあるべき姿を探っています。

Web日本評論」にて、序章「待機児童対策の展望」をご覧いただけます。


目次

  • 序章 待機児童対策の展望……八田達夫
  • 第1部 事業者による改革の提案(インタビュー、聞き手: 八田達夫)
    • 第1章 保育士不足問題の解決策……中村紀子
    • 第2章 現場のニーズに対応した保育改革の必要性……駒崎弘樹
    • 第3章 民間事業者から見た保育政策のあり方……西村孝幸
  • 第2部 自治体による解決の取り組み(インタビュー、聞き手: 八田達夫)
    • 第4章 横浜市の保育政策「横浜方式」の核心……鯉渕信也・金高隆一
    • 第5章 地域力が生み出す江戸川区の保育政策……茅原光政・浅見英男
    • 第6章 待機児童ゼロを目指す東京都の試み……鈴木亘
  • 第3部 保育政策への提言
    • 第7章 介護保険との比較でみた保育制度改革……八代尚宏
    • 第8章 今後とるべき待機児童対策……八田達夫

書誌情報など


2018/12/28

座談会「経済学のフロンティアと政策研究」

2018年12月6日に東京財団政策研究所で開催された、松山公紀教授(ノースウエスタン大学)の所長就任記念座談会「経済学のフロンティアと政策研究」にて、「地方支援策と経済成長」をテーマに発表を行いました。

座談会の概要・資料は、次の東京財団ウェブサイトでご覧ください。

【開催報告】所長就任記念座談会「経済学のフロンティアと政策研究」

2018/12/05

出版のお知らせ:“Severance Payment and Labor Mobility”

Springer社より、大内伸哉先生との共編著 “Severance Payment and Labor Mobility––A Comparative Study of Taiwan and Japan” (Hatta, Tatsuo and Ouchi, Shinya Eds.) が出版されました。


About this book
This book compares legally allowed dismissal conditions in employment contracts in Taiwan and Japan and then examines the possibility of introducing the Taiwan-style severance payment system into Japanese employment contracts.

A significant difference exists between employment regulations of Japan and Taiwan. In Japan, dismissal of an employee on the grounds of ability is not easily upheld in a court of law, and a set rule for dismissals with severance payment does not exist. On the other hand, in Taiwan, where regulations do not allow dismissal at will, an employee can still be dismissed with severance payment, as long as due process is followed.

Written by labor lawyers and labor economists from both Taiwan and Japan, this book describes the procedures that must be followed in the dismissal process in the two countries. It also shows that this difference in dismissal conditions between the two countries explains the low labor mobility in Japan and high labor mobility in Taiwan, and that this difference in labor mobility, in turn, caused the shift of IT production from Japan to Taiwan in the 1990s. The final chapter of the book elucidates the need for introducing the Taiwan-style severance payment before carrying out further deregulation in Japan.