2011年度の論文・評論・記事

主に2011年4月以降の研究業績を一覧で掲載しています。


＜エネルギー関連＞

  • 「都市の成長戦略：大阪と東京」［季刊］住宅土地経済No.84,2012Spring
  • ｢リアルタイム精算市場」が電力市場開放へ導く　
    原発は緊急時の電源として位置づけるべき」、『ダイアモンド・オンライン』、2012年3月16日＜全文＞
  •  「復興予算の使い道は地元に委ね、首都圏の規制緩和をいそげ」、『ロイター』、2012年3月12日＜全文＞
  • 「東電処理　法的ルールで」、『読売新聞』、読売新聞社、2012年2月8日、7面
  •  “Electric Power Supply : The Great Earthquake and Japan’s Power Supply System”, Y.Funabashi, H.Takenaka (eds) Lessons from the Disaster:Risk management and the compound crisis presented by the Great East Japan Earthquake, p.p.191-216, The Japan Times, 2011
  •  "Powering Japan after Fukushima" The Conversation, 20 December 2011. ＜全文＞
  • 「大震災と日本の電力供給体制」、竹中平蔵・船橋洋一編著、『日本大震災の教訓』、東洋経済新報社、2011年12月、pp.249-285
  • 「東日本大震災後の持続的経済成長に向けて：経済基盤再構築と政策対応」、『RIETI政策シンポジウム』、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）、2011年11月15日 ＜全文＞
  • 『自由化は電力の不安定化を招く』という誤解―節電効果で停電は減る」『日本の論点2012』、文藝春秋、2011年
  • 「やさしい経済学：電力自由化を考える」『日本経済新聞』、2011年10月17日～10月31日
  •  「『独占』の弊害なくす契機に」『3.11後　ニッポンの論点』、朝日新聞社、2011年9月発行
  • 「電力自由化したのほうが停電は少なくなる」『週刊エコノミスト』、毎日新聞社、2011年10月10日号
  •  「発送電の物理的分離と機能的分離」『経済セミナー増刊　復興と希望の経済学』、日本評論社、2011年9月発行　＜書籍詳細＞
  • 「原子力発電の費用と便益」『NIRA政策レビューNo.53 改革迫られる電力政策』、NIRA（総合研究開発機構）、2011年9月　＜全文＞
  •  「電力問題の解決は需給調整メカニズムの確立から」『NIRA対談シリーズ』』、NIRA（総合研究開発機構）、2011年8月　＜全文＞
  •  「東日本大震災と日本の電力市場整備」『G-SEC Newsletter No.27』、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所  G-SEC、2011年8月1日　＜全文＞
  •  「原発は電力自由化（発送電分離）の下で維持できるか」、内閣府原子力委員会2011年第19回定例会議『今後の原子力政策に関する有識者ヒアリング』　＜議事録｜配布資料＞
  •  「日本における発送電分離の意義 東日本大震災と日本の電力市場整備」『G-SEC危機対応緊急フォーラムDiscussion PaperNo.10』、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所  G-SEC、2011年7月　＜記事全文＞
  • 八田達夫「新東電の設計図」、東洋経済編集部編『震災からの経済復興』、東洋経済新報社、2011
  • 「電力10社自由化阻む 欧米で進む『発送電分離』」『東京新聞』東京新聞社、2011年5月18日、25面
  • 「発送電分離を」『毎日新聞』毎日新聞社、2011年5月12日
  • 「3・11後のエネルギー政策」『ガスエネルギー新聞』ガスエネルギー新聞、2011年5月11日、3面
  • 「分散電源を阻む七つの課題 大幅な規制緩和が不可欠に」『日経エレクトロニクス』日経BP社、2011年5月2日、pp.33
  • 「原子力政策の最大の誤りは“文民統制”できなかったこと」『週刊ダイヤモンド』ダイヤモンド社、20１1年4月16日号、pp.72-73
  • 「『独占』なくす契機に」『朝日新聞 朝刊 耕論』、2011年4月12日、15面
  • 「送電網は新規業者に開放を 原発は政府が管理すべき」『東洋経済』東洋経済新報社、2011年4月9日、pp.24-25
  • 「東電は国有化すべきだ」『日経ビジネス』日経BP社、2011年4月4日、pp.1

＜農業関連＞

  • 八田達夫、松本泰幸、山下一仁「鼎談：TPPを機に、打って出る農業へ」『経済セミナー2011年6・7月号No．660』　日本評論社、2011年7月１日、pp.9～25
  • 八田達夫、本間正義、塩澤修平、蔦谷栄一、鈴木宣弘、山下一仁、中西真彦他「農業・食料問題シンポジウム－震災からの復興と日本農業の自立と再生－ パネルディスカッション」『国家ビジョン研究会』、2011年4月　＜YouTube＞
  • 「農業を成長させる規制改革」『読売クオータリー 2011年春号 No.17』読売新聞社、pp.30～41

＜その他＞

  • 「国際社会に通用する人材育成策：国家公務員のオープンリクルートメントによる院卒採用－オーストラリアをケーススタディとして－」　国際問題研究所『国際社会における日本の競争力確保のために必要な政策』　2011年3月31日　<全文>
  • 「人口推移から読み解く、都心の住宅事情の将来像。」　『都心に住む』、（株）リクルート、2011年10月26日発売
  •  "Allocating Roles to Politicians and Public Servants"RIETI 10th Anniversary Seminar、RIETI、December 2010　＜全文＞
  • 「都市経済の脆弱性」『都市計画 292号』日本都市計画学会、2011年8月25日
  • 「特区設け改革の突破口に」『日本経済新聞 朝刊 経済教室』日本経済新聞社、2011年5月10日
  • 大橋弘、金本良嗣、岸本充生、澁谷和久、田辺国昭、八田達夫「わが国における政策評価：この10年を振り返って」、阿部顕三、大垣昌夫、小川一夫、田渕隆俊編、『現代経済学の潮流2011』、東洋経済新報社、2011
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