日本学士院ニュースレター（第35号（2025.04））に私の論考が掲載されました。
記事は以下よりご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1oqE4Y6d4SoqKCmf78prE_oCmQu0bxtdC/view?usp=sharing
2025/05/01
日本学士院ニュースレター（第35号（2025.04））「『手取りを増やす』ための諸手段」
2025/03/27
AGIワーキングペーパー・シリーズ「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」
アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」を発行しました。（2025年3月）
全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-03.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000185
要約：
給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えると社会保険料を妻自身で納めなければならなくなるために、世帯の手取額が急減することは、「130 万円の壁」と呼 ばれている。本稿は、政府による財政支援なしにこの壁を取り除くことが可能であることを示す。具体的には、給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えた場合、 夫の雇用先に「卒扶養手当」の支給を義務付けることによって、雇用先の利益も、この世帯の手取りも、共に増加させ続けられることを示す。さらに、そのた めに必要な、日本年金機構と夫の雇用先との間の財務調整を明らかにし、それを可能にするために政府が整備すべき制度および税制を提案する。
2025/03/26
日本における貧困対策としての社会保障と税制
日本における貧困対策としての社会保障と税制
と題する論文を書きました。これは、
「可処分所得（すなわち手取り所得）で計測した”相対的貧困率”
https://drive.google.com/file/d/1jEQ0JGmzrMOS6agZ4bzZ3xsIEaMpmh2I/view?usp=sharing
2025/03/21
AGIワーキングペーパー・シリーズ「Causes of the Sharp Decline in Migration to Major Metropolitan Areas in the 1970s」
アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「Causes of the Sharp Decline in Migration to Major Metropolitan Areas in the 1970s」を発行しました。（2024年11月（2024年12月に編集））
全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2024/WP2024-18.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000145
「Causes of the Sharp Decline in Migration to Major Metropolitan Areas in the 1970s」
要約：
Japan's rapid growth in the 1960s was accompanied by a massive migration from rural to urban areas. However, immediately after 1970, migration declined sharply, and at the same time, the rate of economic growth plummeted.
To explain this decline in urban-bound migration, we estimated the urban-bound migration function.
The estimation reveals that in the 1970s, the largest factor contributing to the decline in this migration was the relative increase in per capita income in rural areas. The second most important factor was narrowing regional disparities in the job-to-application ratio. In addition, the relative increase in the stock of social capital in the local regions also contributed. However, the population change in the rural areas had negligible effects on urban-bound migration in the 1970s.
This paper also demonstrates that the relative increase in per capita income in rural areas is largely due to policy-based regional redistribution, implying that the large-scale redistribution of the fruits of rapid economic growth to rural areas halted urban-bound migration and reduced the growth rate. This suggests that for developing countries experiencing high growth, curbing the political pressure to redistribute to rural areas may be important to sustain the growth.
2025/03/10
AGIワーキングペーパー・シリーズ「解雇手当契約を可能にする社会インフラ整備」
アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「解雇手当契約を可能にする社会インフラ整備」を発行しました。（2024年3月）
全文は下記からご覧ください：
「解雇手当契約を可能にする社会インフラ整備」
要約：
米国では人材の解雇と新規採用によって、技術革新に必要な、機敏な人材の配置換えが可能である。対して、日本では、解雇が困難であり、その分、特に、IT 産業などで、時代に合った採用が出来ず、長期的な生産性の伸びを抑制している。
本稿では、まず、従来からの慣行型の雇用契約を残しつつ、解雇条件を明文化した新規契約をも可能にする規制緩和を提案する。次に、そのために必要な解雇手当基金や雇用保険制度などの社会インフラの整備を提案する。特に、企業による解雇手当基金への積み立ての義務化、国によるデフォルトの解雇手当水準の設定、雇用保険料への履歴料率制の導入など、労働市場の健全な流動化を促進する仕組みについて論じる。解雇が起きにくいことを前提として構築されている現行の社会インフラのまま、解雇条件を明文化した契約を導入すると、企業による解雇の頻発や労働者による解雇手当獲得を目的とする退職などのモラルハザードを生むことになるからである。
本稿で提案する社会インフラ整備の下では、解雇条件を明文化した新規契約を結ぶ企業に対しては、解雇時にそれが社会に及ぼす負担に応じたペナルティを与える一方、解雇される労働者には解雇手当の給付を確実にする。解雇された労働者が受ける保護は格段に向上する。
一方、企業はそれらの代償を払った上で、自社に必要な能力を持たない労働者を解雇できるため、能力のある労働者のみを高い賃金を支払って雇用できるようになる。これは、新時代が必要とするイノベーションを、日本でも可能にする。
2025/02/27
AGIワーキングペーパー・シリーズ「内外無差別化の必要性」
アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「内外無差別化の必要性」を発行しました。（2023年1月）
全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2023/WP2023-01.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000035
「内外無差別化の必要性」
要約：
現在、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門は、社内小売部門とのみ、変動数量
契約の一種を結んでいる。この契約には、契約で購入した電力の、取引所への再販禁
止などの条件が付けられている。この契約を「UR契約」とよぶ。
本稿は、UR 契約が社内でのみ結ばれていることが、次の弊害を生んできたことを指
摘する。第 1 に、複数価格の併存が、社会的に非効率的な資源配分をもたらす。第 2
に、市場価格高騰時に価格高騰を増幅させる。第 3 に、発電部門による取引所への販
売量の変動が、先物市場の発達を阻害する。
日本の UR 契約には、高い水準の取引上限値が設定されている。そのため、気温の
上昇のように旧一電小売部門の電力需要を増大させる要因が生じた際にも、小売部門
の需要量が UR 契約の上限量を超えない需要量に留まり、小売部門は新電力に比べて
安い契約価格で購入し続けることができる。これが上記の弊害の原因である。
発電部門が UR 契約を結ぶためには、小売側に対して、契約に基づいて購入した電
力の取引所への再販売禁止などの契約条件を、遵守させる必要がある。ただし、発電
部門にとって、新電力に対して、これらの義務付けの遵守を監視するためには、社内
取引で行う場合と比べて大きな監視コストが追加的に掛かる。このため、発電部門は、
新電力とは UR契約を結んでこなかった。
一方、契約における内外無差別、すなわち「すべての小売事業者が、旧一電の小売
部門と同一の契約条件の契約を、旧一電の発電部門と結べること」が義務付けられた
場合、旧一電の発電部門にも、新電力に対する監視コストに見合った禁止的に高い料
金を取らざるを得なくなる。この結果、日本で現在行われている UR 契約は、諸外国
と同様に存在しなくなり、UR契約が生む上記弊害を取り除去される。
2025/02/17
AGIワーキングペーパー・シリーズ「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」
アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」を発行しました。（2022年3月）
全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2022/WP2022-07.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/220
「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」
要約：1960年代の日本の高度成長は、地方圏から大都市圏への大規模な人口移動を伴っていた。ところが1970年前後に急速に人口移動が減少すると共に、経済成長率も激減した。
当時の地方圏から大都市圏への人口移動のうち、中学校・高校の新卒者の占める割合は3分の1未満であり、20代、30代の移動も多かった。このため、人口移動関数の推定を15歳以上の各年齢層別に行った。結果的に、39歳以下の年齢層人口で、最も高い決定係数が得られた。なお、この年齢層の地方圏人口は、70年代を通じてほぼ一定であるので。地方圏人口の減少が人口移動減少の原因ではない。
1970年代において、この年齢層に人口移動減少をもたらした最大の要因は、有効求人倍率の地域間格差が縮小したことであった。二番目に大きな要因は、地方圏の一人当たり所得の相対的な向上である。さらに、地方圏の社会資本ストックの相対的な増加も貢献している。
次に、中学校・高校の新卒者に限定してこの回帰分析を行うと、短期的要因である有効求人倍率の格差縮小は、有意ではなかった。新卒者にとっては、地方圏の一人当たり所得の相対的な改善と、社会資本ストックの相対的改善が、移動のより大きな決定要因となっている。
さらに、本稿では、地方における一人当たり所得の相対的向上は、政策的な再分配によるところが大きいことも実証する。
現在、高度成長を経験している途上国では、その結果として生じるであろう地方への再分配の政治的圧力を、いかに抑制するかが重要であることを、この結論は示唆している。
2024/12/01
《比较》“Social Security: Japan's System and Its Problems”
中国の学術誌《比较》（2024年第6期）に、日本の社会保障制度とその問題点（日本社会保障制度及其问题）をテーマに執筆した論文の中国語訳が掲載されています。
本論文の英語版を、以下のリンクからご覧いただけます。
2023/06/22
DP「旧一電による相対契約での内外差別は、価格高騰を増幅させる」（京都大学再生可能エネルギー経済学講座）
次のディスカッションペーパーが、京都大学再生可能エネルギー経済学講座のウェブサイトに掲載されています。コメント、ご批判等をいただければ幸いです。
- 八田達夫 (2023) 「旧一電による相対契約での内外差別は、価格高騰を増幅させる」, 京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 ディスカッションペーパー, No. 47. (http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/dp047.html)
この論文に関連して、アジア成長研究所（AGI）のディスカッションペーパー「内外無差別化の必要性」では、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門が結ぶ、社内外での差別的な相対契約が、日本において、先物市場の発達を阻害していることを論じています。併せてご覧ください。
- 八田達夫 (2023) 「内外無差別化の必要性」, アジア成長研究所 Working Paper Series Vol. 2023-01. (https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2023/WP2023-01.html)
2023/01/06
論文「内外無差別化の必要性」
Working Paper「内外無差別化の必要性」を公開しました。
以下に要旨を引用します。
現在、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門は、社内小売部門とのみ、変動数量契約の一種を結んでいる。この契約には、契約で購入した電力の、取引所への再販禁止などの条件が付けられている。この契約を「UR契約」とよぶ。
本稿は、UR 契約が社内でのみ結ばれていることが、次の弊害を生んできたことを指摘する。第1に、複数価格の併存が、社会的に非効率的な資源配分をもたらす。第2に、市場価格高騰時に価格高騰を増幅させる。第3に、発電部門による取引所への販売量の変動が、先物市場の発達を阻害する。
日本の UR 契約には、高い水準の取引上限値が設定されている。そのため、気温の上昇のように旧一電小売部門の電力需要を増大させる要因が生じた際にも、小売部門の需要量が UR 契約の上限量を超えない需要量に留まり、小売部門は新電力に比べて安い契約価格で購入し続けることができる。これが上記の弊害の原因である。
発電部門が UR 契約を結ぶためには、小売側に対して、契約に基づいて購入した電力の取引所への再販売禁止などの契約条件を、遵守させる必要がある。ただし、発電部門にとって、新電力に対して、これらの義務付けの遵守を監視するためには、社内取引で行う場合と比べて大きな監視コストが追加的に掛かる。このため、発電部門は、新電力とは UR契約を結んでこなかった。
一方、契約における内外無差別、すなわち「すべての小売事業者が、旧一電の小売部門と同一の契約条件の契約を、旧一電の発電部門と結べること」が義務付けられた場合、旧一電の発電部門にも、新電力に対する監視コストに見合った禁止的に高い料金を取らざるを得なくなる。この結果、日本で現在行われているUR契約は、諸外国と同様に存在しなくなり、UR契約が生む上記弊害を取り除去される。
2022/03/31
2021/01/15
論文「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」
アジア成長研究所の雑誌『東アジアへの視点』に、保科寛樹氏との共著論文「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」を執筆しました。
要旨
「人口成長率の低下は生産性（1人当たりGDP）の成長率を下げる」という因果関係は，広く信じられており，地方への人口分散政策や外国人単純労働者受け入れ政策の与件とされていることが多い。この命題は，労働力投入の増大による集積の経済がもたらす生産性増大効果が強く，その効果が，労働の限界生産力逓減の法則による生産性低減の効果を超えることを，暗黙の内に前提としている。本稿では，この因果関係が実証的に成り立っていないことを明らかにする。具体的には，OECD加盟国，およびOECDにASEAN加盟国・中国・インドを加えた各国の，1961～2019年間のデータを分析対象として，次を示す。（1）この全期間において，人口成長率と1人当たりGDP成長率との間に，統計的に有意な正の相関関係は成り立たない。この間を10年ごと・20年ごとなどに分割したどの期間についても，同様である。（2）本稿で分析した大多数のサンプルグループにおいて，統計的には有意でないものの逆の関係が回帰分析では観察される。（3）特定の期間と国グループの組み合わせでは，負の関係が統計的に有意に成り立つ。これらの事実は，一般に広く信じられているほどには集積の利益が強くないことを実証的に示している。「人口成長率の低下が生産性の成長率を下げる」という因果関係は，実証的に検証されていないという事実は，広く政策担当者に認識されるべきであろう。
八田達夫・保科寛樹（2020）「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」，『東アジアへの視点』，第31巻2号，2020年12月，http://shiten.agi.or.jp/2020/12/1559/
2020/07/18
「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」
日本経済新聞出版から、『コロナ危機の経済学』（編著：小林慶一郎、森川正之）が出版されました。
八田は「第3章 パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」を執筆しました。新型コロナウイルスのパンデミックが露わにした、現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策について、検討・提言しています。
2018/12/05
出版のお知らせ：“Severance Payment and Labor Mobility”
Springer社より、大内伸哉先生との共編著 “Severance Payment and Labor Mobility––A Comparative Study of Taiwan and Japan” (Hatta, Tatsuo and Ouchi, Shinya Eds.) が出版されました。
This book compares legally allowed dismissal conditions in employment contracts in Taiwan and Japan and then examines the possibility of introducing the Taiwan-style severance payment system into Japanese employment contracts.
A significant difference exists between employment regulations of Japan and Taiwan. In Japan, dismissal of an employee on the grounds of ability is not easily upheld in a court of law, and a set rule for dismissals with severance payment does not exist. On the other hand, in Taiwan, where regulations do not allow dismissal at will, an employee can still be dismissed with severance payment, as long as due process is followed.
Written by labor lawyers and labor economists from both Taiwan and Japan, this book describes the procedures that must be followed in the dismissal process in the two countries. It also shows that this difference in dismissal conditions between the two countries explains the low labor mobility in Japan and high labor mobility in Taiwan, and that this difference in labor mobility, in turn, caused the shift of IT production from Japan to Taiwan in the 1990s. The final chapter of the book elucidates the need for introducing the Taiwan-style severance payment before carrying out further deregulation in Japan.
This book compares legally allowed dismissal conditions in employment contracts in Taiwan and Japan and then examines the possibility of introducing the Taiwan-style severance payment system into Japanese employment contracts.
A significant difference exists between employment regulations of Japan and Taiwan. In Japan, dismissal of an employee on the grounds of ability is not easily upheld in a court of law, and a set rule for dismissals with severance payment does not exist. On the other hand, in Taiwan, where regulations do not allow dismissal at will, an employee can still be dismissed with severance payment, as long as due process is followed.
Written by labor lawyers and labor economists from both Taiwan and Japan, this book describes the procedures that must be followed in the dismissal process in the two countries. It also shows that this difference in dismissal conditions between the two countries explains the low labor mobility in Japan and high labor mobility in Taiwan, and that this difference in labor mobility, in turn, caused the shift of IT production from Japan to Taiwan in the 1990s. The final chapter of the book elucidates the need for introducing the Taiwan-style severance payment before carrying out further deregulation in Japan.
2018/09/06
「外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界」ダイヤモンド・オンライン
ダイヤモンド・オンラインに「外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界」を寄稿致しました。
次のリンクからご覧いただけます。
https://diamond.jp/articles/-/178644
本文を以下に掲載します。図表等を含めた完全版は、上記ダイヤモンド・オンラインのウェブサイトでご覧ください。
政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。
これまでも法務省は、外国人について、原則として高度人材（大卒相当者）は柔軟に受け入れてきた。しかし単純労働者（大卒相当者以外）に関しては、格差拡大防止の観点から、原則受け入れないという方針をとってきた。今回、政府は単純労働者受け入れに関する方針を大きく変更したのである。
確かに、外国人単純労働者の受け入れ拡大は必要である。ただしそれは、無原則に行うのではなく、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞って行われるべきだ。
外国人単純労働者の受け入れがもたらすメリットは明らかだ。彼らは安い財貨・サービスを提供してくれる。例えば、現在日本の大都市では、数多くの外国人学生がコンビニで働いてくれているお陰で、賃金が抑えられ、狭い地域で数多くのコンビニが採算をとることに成功している。これが、住民に安いサービスと便利さをもたらしている。
一方で、外国人単純労働者の増大は、ただでさえ低い日本人労働者の賃金をさらに引き下げることが多い。例えばコンビニで外国人学生アルバイトが増えれば、その分コンビニレジの賃金がさらに下がってしまう。このためレジをやっていた日本人がコンビニを辞め、ファミレスのウェイトレスに移ることにより、ファミレスの賃金も引き下げられるといった連鎖が生じ、格差は拡大する。外国人学生アルバイト以外にも単純労働に外国人が流入すると，格差はさらに拡大する。
アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。民主党政権は、不法労働者を雇った企業を罰すれば単純労働者の流入を大幅に減少させることができたはずなのだが、政治的にそれをしなかった。
その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。イギリスも、単純労働者の受入れが多くの労働者の不満を生み、Brexit（ブレグジット）という暗澹たる結果をもたらした。
日本政府は、今回従来の方針を変えて、何の基準もなく受け入れ5分野を選んだ。日本も、外国人受け入れに関して強い政治力を持った分野でズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。
しかし、単純労働者の受け入れによって発生する格差拡大はやむを得ないという説がいくつかある。それは本当だろうか。
第1は、このまま人口減少を座視すれば、日本全体の1人当たり生産性が下がってしまうからだという説である。しかし、人口減少が生産性を下げるわけではない。OECD加盟国の過去40年間のデータでは、人口成長率が実質の経済成長率に全く影響を与えていないことがわかっている（八田達夫「地方創生策を問う」日経経済教室2015年2月6日）。人口成長率は高いものの経済成長率が低い国も、その反対の国もある。日本の生産性向上のために格差拡大を受け入れる必要はまったくない。
第2は、人手不足がこのまま続き、衰退産業がみすみす消えていくのを見るに忍びないというものである。しかし、そもそも衰退する産業から資源がシフトするからこそ新産業が成長できるのだ。外国人単純労働者の受け入れによって衰退産業を守ると、新分野の成長が阻害されてしまう。
たとえば、農業のような衰退産業に外国人単純労働者を受け入れるべきだという政治的な主張は極めて強い。この結果、技能実習生という形で受け入れ、低い生産性の農業経営が温存されるという結果を生んだ。
農業を再生させるには、様々な経営形態を競争にさらすことこそ有効だ。それによって高い賃金を支払い、都会の若者や農業大学出身の外国人を吸引できる農業事業家のみが存続できるようにすれば、格差の拡大なしに生産性を上げることができる。政治圧力に妥協して、技能実習生制度を労働供給源として存続させれば、格差を拡大するだけでなく、国全体の成長を阻害してしまう。
第3は、このまま人手不足が深刻化すれば、特定の業種が成り立たなくなる、という説である。例えば、高齢化時代に向けて介護人材の需要が増え続けるのだから、外国人介護人材の受け入れは不可避だと言われる。
しかし介護の賃金は、人手不足にもかかわらず公的に抑制されている。これでは、人手不足が解消しないのは当たり前だ。図1が示すように、介護の年間給与は3２0万円であり、これより低い給与の人は、給与所得者の30％しかいない。これを中位数水準まで引き上げれば、十分な介護人材の供給が得られよう。介護士の資格を持ちながら介護士より労働負荷が低い他業種に就いている人々が、大量に介護職に流入するからだ。
介護士の給与引き上げは、320万円前後の他の業種の給与も一斉に上げる。高齢化の進行による介護人材への需要の急増は、日本における所得格差縮小の千載一遇の機会なのだ。その上、介護士給与の引き上げは、ロボットなどの技術の活用と進歩を促す。これは、世界に輸出可能な高齢者向けのロボット産業を生み出す。
介護賃金の引き上げは、財政の破綻を招くという人もいる。しかしそれは、他の低賃金の民間業種全体の賃金も引き上げるから、所得税や社会保険料の納付額が増える。高齢者の労働市場に参画も促すので、彼らの生活保護依存度を引き下げる。
さらに、混合介護の導入によって、介護人材の実質的な所得向上を、財政措置なくして可能にすることもできる。すなわち、優秀な介護士に指名料を払えるような仕組みにしたり、介護保険で認められている以上の介護も、追加料金を払って頼めるようになったりするのである。
それに対して、介護分野の賃金を低く固定したまま外国人労働者を受け入れると、低賃金労働者一般の賃金が上がらないから、格差が拡大するだけでなく、必要な技術進歩も、混合介護のような新しい工夫も起きようがない。
一方、受け入れても格差が拡大しない分野では、外国人単純労働者を受け入れるべきである。
まず比較的高い給与を得る外国人労働者は、日本語の十分な能力を前提とした上で、学歴の如何を問わず無条件で受け入れるべきであろう。（比較的高い給与とは、例えば、それ以上の給与を得ている給与所得者数は全体の3分の1未満しかいないような水準の給与とすることが出来よう。）この原則の設定は、従来のものと比較すると大改革になる。
つぎに、それほど高い給与でなくても、日本人と競合しない職種で，日本人の単純労働者の賃金引き下げをもたらさない分野では、長期的な格差拡大には繋がらないから、政策的に必要ならば、受け入れるべきである。
第一に、一時的な人手不足が生じている職種では、その期間外国人労働者を受け入れることは、格差拡大には繋がらない。たとえば、建築労働者の需要は、オリンピック前の現在、急増しており、図1が示すように、建設労働者の賃金はすでに中位数の水準の周辺にある。それにもかかわらず、需要増が一時的だと判っているために、建設労働者になるための訓練を受ける日本人が少ない。こうした状況では、建設労働者の賃金の極端な高騰を抑える程度の外国人を受け入れは、必要な期間を限って行うべきである。
第二に、外国語を必要とするサービス分野での外国人労働者を受け入れても日本人賃金への影響は少ない。例えば、近年における外国人旅行客の増加は、日本のレストランや店舗やホテルなどで、中国語・韓国語などの言語に対応するためのインバウンド人材の大幅な増員を必要としている。
第三は、美容、日本料理、アパレルなどクールジャパン対応サービスに関する労働である。現在は、留学生が日本の美容学校を卒業し美容師資格を取っても、日本で訓練を受けることなく直ちに帰国しなければならない。せっかく、アジア中の憧れである日本の美容技術に触れても、技術を習得できずに帰国させていくことになる。美容学校を卒業した人が、例えば卒業後5年間の訓練期間を経て、日本の美容の技術を持ち帰ることを可能にすることは必要であろう。
これは、日本の化粧品や美容器具だけでなく美容サービスそのものの輸出に繋がり、長期的に見れば日本の美容師の賃金上昇に貢献する。留学生が帰国後に日本の美容術が海外に普及させると、日本人の優れた美容師が海外の美容院で働く機会が大きく広がるからだ。このような、従来の外国人政策では単純労働と扱われてきた分野でも、外国人労働者を受け入れるべきだ。
日本料理やアパレル等のクールジャパンサービスについても同様のことが言える。
大企業には賃金の引き上げを要求する一方で、基準なく単純労働者を受け入れようという現政権の政策は、自己矛盾している。日本が現在直面している人手不足は、単純労働者の賃金引き上げをもたらし格差を是正する千載一遇の機会を与えてくれている。無節操な外国人単純労働者受け入れは、この機会を無にしてしまう。
受け入れ分野の選別に当たっては、上記のように格差拡大をもたらさないことを前提とする基準をつくり、政治の圧力を極力排して、透明なプロセスで行うべきだ。そうすることによって、格差縮小の流れを加速し、先輩諸国で起きた低所得の労働者による排外的思想運動の発生を根本から防止することが出来よう。
次のリンクからご覧いただけます。
https://diamond.jp/articles/-/178644
本文を以下に掲載します。図表等を含めた完全版は、上記ダイヤモンド・オンラインのウェブサイトでご覧ください。
＊ ＊ ＊
政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。
これまでも法務省は、外国人について、原則として高度人材（大卒相当者）は柔軟に受け入れてきた。しかし単純労働者（大卒相当者以外）に関しては、格差拡大防止の観点から、原則受け入れないという方針をとってきた。今回、政府は単純労働者受け入れに関する方針を大きく変更したのである。
確かに、外国人単純労働者の受け入れ拡大は必要である。ただしそれは、無原則に行うのではなく、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞って行われるべきだ。
外国人単純労働者の受け入れがもたらすメリットは明らかだ。彼らは安い財貨・サービスを提供してくれる。例えば、現在日本の大都市では、数多くの外国人学生がコンビニで働いてくれているお陰で、賃金が抑えられ、狭い地域で数多くのコンビニが採算をとることに成功している。これが、住民に安いサービスと便利さをもたらしている。
一方で、外国人単純労働者の増大は、ただでさえ低い日本人労働者の賃金をさらに引き下げることが多い。例えばコンビニで外国人学生アルバイトが増えれば、その分コンビニレジの賃金がさらに下がってしまう。このためレジをやっていた日本人がコンビニを辞め、ファミレスのウェイトレスに移ることにより、ファミレスの賃金も引き下げられるといった連鎖が生じ、格差は拡大する。外国人学生アルバイト以外にも単純労働に外国人が流入すると，格差はさらに拡大する。
アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。民主党政権は、不法労働者を雇った企業を罰すれば単純労働者の流入を大幅に減少させることができたはずなのだが、政治的にそれをしなかった。
その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。イギリスも、単純労働者の受入れが多くの労働者の不満を生み、Brexit（ブレグジット）という暗澹たる結果をもたらした。
日本政府は、今回従来の方針を変えて、何の基準もなく受け入れ5分野を選んだ。日本も、外国人受け入れに関して強い政治力を持った分野でズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。
しかし、単純労働者の受け入れによって発生する格差拡大はやむを得ないという説がいくつかある。それは本当だろうか。
第1は、このまま人口減少を座視すれば、日本全体の1人当たり生産性が下がってしまうからだという説である。しかし、人口減少が生産性を下げるわけではない。OECD加盟国の過去40年間のデータでは、人口成長率が実質の経済成長率に全く影響を与えていないことがわかっている（八田達夫「地方創生策を問う」日経経済教室2015年2月6日）。人口成長率は高いものの経済成長率が低い国も、その反対の国もある。日本の生産性向上のために格差拡大を受け入れる必要はまったくない。
第2は、人手不足がこのまま続き、衰退産業がみすみす消えていくのを見るに忍びないというものである。しかし、そもそも衰退する産業から資源がシフトするからこそ新産業が成長できるのだ。外国人単純労働者の受け入れによって衰退産業を守ると、新分野の成長が阻害されてしまう。
たとえば、農業のような衰退産業に外国人単純労働者を受け入れるべきだという政治的な主張は極めて強い。この結果、技能実習生という形で受け入れ、低い生産性の農業経営が温存されるという結果を生んだ。
農業を再生させるには、様々な経営形態を競争にさらすことこそ有効だ。それによって高い賃金を支払い、都会の若者や農業大学出身の外国人を吸引できる農業事業家のみが存続できるようにすれば、格差の拡大なしに生産性を上げることができる。政治圧力に妥協して、技能実習生制度を労働供給源として存続させれば、格差を拡大するだけでなく、国全体の成長を阻害してしまう。
第3は、このまま人手不足が深刻化すれば、特定の業種が成り立たなくなる、という説である。例えば、高齢化時代に向けて介護人材の需要が増え続けるのだから、外国人介護人材の受け入れは不可避だと言われる。
しかし介護の賃金は、人手不足にもかかわらず公的に抑制されている。これでは、人手不足が解消しないのは当たり前だ。図1が示すように、介護の年間給与は3２0万円であり、これより低い給与の人は、給与所得者の30％しかいない。これを中位数水準まで引き上げれば、十分な介護人材の供給が得られよう。介護士の資格を持ちながら介護士より労働負荷が低い他業種に就いている人々が、大量に介護職に流入するからだ。
介護士の給与引き上げは、320万円前後の他の業種の給与も一斉に上げる。高齢化の進行による介護人材への需要の急増は、日本における所得格差縮小の千載一遇の機会なのだ。その上、介護士給与の引き上げは、ロボットなどの技術の活用と進歩を促す。これは、世界に輸出可能な高齢者向けのロボット産業を生み出す。
介護賃金の引き上げは、財政の破綻を招くという人もいる。しかしそれは、他の低賃金の民間業種全体の賃金も引き上げるから、所得税や社会保険料の納付額が増える。高齢者の労働市場に参画も促すので、彼らの生活保護依存度を引き下げる。
さらに、混合介護の導入によって、介護人材の実質的な所得向上を、財政措置なくして可能にすることもできる。すなわち、優秀な介護士に指名料を払えるような仕組みにしたり、介護保険で認められている以上の介護も、追加料金を払って頼めるようになったりするのである。
それに対して、介護分野の賃金を低く固定したまま外国人労働者を受け入れると、低賃金労働者一般の賃金が上がらないから、格差が拡大するだけでなく、必要な技術進歩も、混合介護のような新しい工夫も起きようがない。
一方、受け入れても格差が拡大しない分野では、外国人単純労働者を受け入れるべきである。
まず比較的高い給与を得る外国人労働者は、日本語の十分な能力を前提とした上で、学歴の如何を問わず無条件で受け入れるべきであろう。（比較的高い給与とは、例えば、それ以上の給与を得ている給与所得者数は全体の3分の1未満しかいないような水準の給与とすることが出来よう。）この原則の設定は、従来のものと比較すると大改革になる。
つぎに、それほど高い給与でなくても、日本人と競合しない職種で，日本人の単純労働者の賃金引き下げをもたらさない分野では、長期的な格差拡大には繋がらないから、政策的に必要ならば、受け入れるべきである。
第一に、一時的な人手不足が生じている職種では、その期間外国人労働者を受け入れることは、格差拡大には繋がらない。たとえば、建築労働者の需要は、オリンピック前の現在、急増しており、図1が示すように、建設労働者の賃金はすでに中位数の水準の周辺にある。それにもかかわらず、需要増が一時的だと判っているために、建設労働者になるための訓練を受ける日本人が少ない。こうした状況では、建設労働者の賃金の極端な高騰を抑える程度の外国人を受け入れは、必要な期間を限って行うべきである。
第二に、外国語を必要とするサービス分野での外国人労働者を受け入れても日本人賃金への影響は少ない。例えば、近年における外国人旅行客の増加は、日本のレストランや店舗やホテルなどで、中国語・韓国語などの言語に対応するためのインバウンド人材の大幅な増員を必要としている。
第三は、美容、日本料理、アパレルなどクールジャパン対応サービスに関する労働である。現在は、留学生が日本の美容学校を卒業し美容師資格を取っても、日本で訓練を受けることなく直ちに帰国しなければならない。せっかく、アジア中の憧れである日本の美容技術に触れても、技術を習得できずに帰国させていくことになる。美容学校を卒業した人が、例えば卒業後5年間の訓練期間を経て、日本の美容の技術を持ち帰ることを可能にすることは必要であろう。
これは、日本の化粧品や美容器具だけでなく美容サービスそのものの輸出に繋がり、長期的に見れば日本の美容師の賃金上昇に貢献する。留学生が帰国後に日本の美容術が海外に普及させると、日本人の優れた美容師が海外の美容院で働く機会が大きく広がるからだ。このような、従来の外国人政策では単純労働と扱われてきた分野でも、外国人労働者を受け入れるべきだ。
日本料理やアパレル等のクールジャパンサービスについても同様のことが言える。
大企業には賃金の引き上げを要求する一方で、基準なく単純労働者を受け入れようという現政権の政策は、自己矛盾している。日本が現在直面している人手不足は、単純労働者の賃金引き上げをもたらし格差を是正する千載一遇の機会を与えてくれている。無節操な外国人単純労働者受け入れは、この機会を無にしてしまう。
受け入れ分野の選別に当たっては、上記のように格差拡大をもたらさないことを前提とする基準をつくり、政治の圧力を極力排して、透明なプロセスで行うべきだ。そうすることによって、格差縮小の流れを加速し、先輩諸国で起きた低所得の労働者による排外的思想運動の発生を根本から防止することが出来よう。
2018/09/03
『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）
『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。
内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！
地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。
地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。
目次
第I部 規制改革
第II部 行政改革
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！
地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。
地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。
目次
第I部 規制改革
- 第1章 農業政策
- 第2章 漁業政策
- 第3章 観光政策
第II部 行政改革
- 第4章 高齢者サービス業
- 第5章 少子化対策
- 第6章 地方財政制度改革
2018/04/12
2018/01/21
“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan
Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました（現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売）。
現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。
Amazonでの販売はこちら。
About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.
現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。
Amazonでの販売はこちら。
About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.
2018/01/14
「欧州TSOによる調整電力市場と送電権市場の運用状況調査：日本における電力改革への示唆」RIETI
RIETI（経済産業研究所）の Policy Discussion Paper として、「欧州TSOによる調整電力市場と送電権市場の運用状況調査：日本における電力改革への示唆」（池田真介氏との共著）を発表しました。
このディスカッションペーパーは、次のリンクからご覧いただけます。
このディスカッションペーパーは、次のリンクからご覧いただけます。
- 欧州TSOによる調整電力市場と送電権市場の運用状況調査：日本における電力改革への示唆
- Markets for Balancing Power and Transmission Rights Operated by the European TSOs: Implications for the electric power system reform in Japan
なお、この Policy Discussion Paper は、RIETIの研究プロジェクト「電力システム改革における市場と政策の研究」の成果の一部です。
2016/09/26
「少子化対策と地方創生──経済学による接近」SPACE NIRA
SPACE NIRAに、「Unit 07 キックオフペーパー：少子化対策と地方創生──経済学による接近」が掲載されました。
Unit 07には、「少子化対策と地方創生」というテーマに、経済学の観点からアプローチしたコラムを掲載しています。上記キックオフペーパーのほか、中川雅之氏、鈴木亘氏に論考を執筆していただきました。
Unit 07には、「少子化対策と地方創生」というテーマに、経済学の観点からアプローチしたコラムを掲載しています。上記キックオフペーパーのほか、中川雅之氏、鈴木亘氏に論考を執筆していただきました。
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