AGIワーキングペーパー・シリーズ「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」を発行しました。（2022年3月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2022/WP2022-07.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/220

「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」

要約：1960年代の日本の高度成長は、地方圏から大都市圏への大規模な人口移動を伴っていた。ところが1970年前後に急速に人口移動が減少すると共に、経済成長率も激減した。

当時の地方圏から大都市圏への人口移動のうち、中学校・高校の新卒者の占める割合は3分の1未満であり、20代、30代の移動も多かった。このため、人口移動関数の推定を15歳以上の各年齢層別に行った。結果的に、39歳以下の年齢層人口で、最も高い決定係数が得られた。なお、この年齢層の地方圏人口は、70年代を通じてほぼ一定であるので。地方圏人口の減少が人口移動減少の原因ではない。

1970年代において、この年齢層に人口移動減少をもたらした最大の要因は、有効求人倍率の地域間格差が縮小したことであった。二番目に大きな要因は、地方圏の一人当たり所得の相対的な向上である。さらに、地方圏の社会資本ストックの相対的な増加も貢献している。

次に、中学校・高校の新卒者に限定してこの回帰分析を行うと、短期的要因である有効求人倍率の格差縮小は、有意ではなかった。新卒者にとっては、地方圏の一人当たり所得の相対的な改善と、社会資本ストックの相対的改善が、移動のより大きな決定要因となっている。

さらに、本稿では、地方における一人当たり所得の相対的向上は、政策的な再分配によるところが大きいことも実証する。

現在、高度成長を経験している途上国では、その結果として生じるであろう地方への再分配の政治的圧力を、いかに抑制するかが重要であることを、この結論は示唆している。

日本応用経済学会招待講演「1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？」

日本応用経済学会（2024年6月8日）にて招待講演を行いました。

当日使用したスライドの改訂版を、以下からご覧いただけます。

• 1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？

論文「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」

Working Paper「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」を公開しました。 

｢北部九州は成⻑の壁をどう乗り越えるべきか」福岡経済同友会

11月13日に、福岡経済同友会にて講演を行いました。

講演資料は次のリンクから御覧ください。

｢北部九州は成⻑の壁をどう乗り越えるべきか」

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました（現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売）。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら。

About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.

「CIDEG学術会議」清華大学

清華大学の「産業発展と環境ガバナンス 研究センター」(Center of Industrial Development and Environmental Governance, CIDEG) の研究会で、発表を行いました。

当日用いたスライドは以下のリンクからご覧ください。

• Economic Growth and Cities––Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974?––
• Competition Policy vs. Industrial Policy as a Growth Strategy

カンファレンスの模様がCIDEGのウェブサイトに掲載されています。

• “大都市圈建设现状与未来高层论坛”在公共管理学院举行
• CIDEG成功举办产业政策研讨会

基調講演「人口減少社会における地方居住の可能性」 季刊住宅土地経済 100号記念シンポジウム

2016年1月26日
日本住宅総合センターでの「季刊住宅土地経済 100号記念シンポジウム」にて、「人口減少社会における地方居住の可能性」をテーマに基調講演を行いました。

また、「住宅問題と都市政策」をテーマに、パネルディスカッションに登壇しました。

基調講演およびパネルディスカッションの内容は、次のリンクからご覧いただけます。

• 「住宅土地経済 No.100, 2016 Spring（シンポジウム：基調講演）」
• 「住宅土地経済 No.100, 2016 Spring（シンポジウム：パネルディスカッション）」

「オリンピックと不動産―都市経済学の観点から―」日本不動産学会シンポジウム

2015年11月18日
日本不動産学会のシンポジウムにおいて、「オリンピックと不動産―都市経済学の観点から―」をテーマに講演を行いました。

講演に使用したスライドは、次のリンクからご覧いただけます。

「オリンピックと不動産―都市経済学の観点から―」

"Rus in urbe redux" | The Economist

2015年5月30日
The Economist誌の記事 "Rus in urbe redux" にコメントが掲載されました。

記事の全文は次のリンクからもご覧頂けます。
〈全文〉

「日本で起きたのは多極集中だ」 季刊 住宅都市経済

 「季刊 住宅土地経済 2015年冬季号」（公益財団法人日本住宅総合センター，2015年1月）に、巻頭言として「日本で起きたのは多極集中だ」が掲載されました。

全文は次のリンクからご覧ください。〈全文〉

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※2015年1月10日　巻頭言全文へのリンクを追記して再投稿しました。

講演 “Economic Growth and Cities” 復旦大学

2014/12/10
復旦大学にて、“Economic Growth and Cities” をテーマに講演を行いました。

講演のハンドアウトは、次のリンクからご覧ください。
"Economic Growth and Cities"

Hatta gave a speech on "Economic Growth and Cities" in Fudan University.
The PowerPoint slide used in that seminar is here.

論文「北九州空港が変える福岡市と北九州市の将来」 アジア成長研究所

2014年10月
アジア成長研究所のワーキング・ペーパーにおいて、「北九州空港が変える福岡市と北九州市の将来」が掲載されました。

論文は、次のリンクからご覧ください。〈全文〉

規制緩和による国際都市づくりと都心居住促進

２０１３年１０月１１日の講演が『不動産経済REE』第９５号に掲載されました
全文はこちら