日本経済新聞 「電気料金抑制に効果」

 日本経済新聞 （4月3日朝刊）に論考が掲載されました。
【経済・政策】『電力自由化の現在地　識者に聞く　「電気料金抑制に効果」』

日経電子版に、より詳細な内容で掲載されています。

日経電子版（4月2日）：

「電源への投資不足どう克服？　電力自由化の成果と課題を識者に聞く」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150GK0V10C26A3000000/?n_cid=dsapp_share_ios
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日本経済新聞 経済教室「いま必要な成長戦略(上) 岩盤規制の改革に踏み込め」

日本経済新聞の経済教室 （4月1日朝刊）に論考が掲載されました。

日経電子版：
「いま必要な成長戦略(上)　岩盤規制の改革に踏み込め」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD121NB0S6A310C2000000/
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清華大學公共管理学院（中国北京）CIDEG主催のカンファレンスにパネリストとして参加しました（2025年11月15日）

2025年11月15日（土）に中国北京で開催された清華大学公共管理学院産業発展・環境ガバナンス研究センター（CIDEG）主催のカンファレンス「The 20th Anniversary Conference of CIDEG」にパネリストとして参加しました。同日にはこの他、第5回青木昌彦論文賞授賞式（The 5th Masahiko Aoki Award in Comparative Institutional Economics Award Ceremony）も行われ、翌16日（日）には様々なテーマでのパラレルフォーラムが終日開催されました。

○開催日：2025年11月15日（土）
○会　場：中国北京 清華大学 公共管理学院 産業発展・環境ガバナンス研究センター（CIDEG）
○セッションテーマ：Technological Innovation and Industrial Development

清華大學公共管理学院（中国北京）のCIDEG主催の日中学術ワークショップに参加しました（2025年9月18日）

2025年9月18日（木）に東京で開催された北京・清華大學公共管理学院CIDEG主催の日中学術ワークショップ「The Future of Artificial Intelligence and Industry」に参加しました。現地では日中の専門家が集い意見交換と議論が行われました。

○開催日：2025年9月18日（木）
○会　場：東京大学 福武ラーニングシアター
○テーマ：The Future of Artificial Intelligence and Industry

The Life and Medical Sciences Innovation Institute(LMSII) 主催の学会で基調講演を行いました（2025年8月20日）

The Life and Medical Sciences Innovation Institute(LMSII)の主催で2025年8月19日～21日に東京で開催された「The 2nd Symposium on World Economics, Finance and Business (WEFB)」において基調講演を行いました。

"Economic Growth and Cities: Why Did Japan's Rapid Growth End in 1974?"

講演で使用したスライドを下記に添付いたします。

https://drive.google.com/file/d/1kzyc8sHnRq1BcAl83DyzxmTC8sf5dzxJ/view?usp=drive_link

九州国際大学で7月19日に行われた「戦略・グローバル研究に関する第9回国際会議2025」で、『北九州空港が牽引する北部九州の地域発展』 という題の講演をしました。

九州国際大学で7月19日に行われた「戦略・グローバル研究に関する第9回国際会議2025」で、『北九州空港が牽引する北部九州の地域発展』という題の講演をしました。

講演の主旨は以下の通りです。

 1．福岡市成長の最大の要因は、空港の存在だった。
しかし福岡空港の容量は限界に達しているから、福岡市は成長の壁に直面している。

2．福岡から北九州空港へのアクセスの改善によって、福岡市と北九州市とが共に成長を続け、アジア有数の巨大双子都市としてのポテンシャルを実現できる。

3．北九州空港が拡充されると、北九州市は、商社、金融、メディア等の第三次産業でのアジアの中核都市の一角を担うことになる。
さらに、貨物輸送の増大とそれに伴う周辺の輸送基地化と工業団地化をが起きる。

講演自体は英語で行いましたが、パワポは日英両語です。
通訳がなかったため、日本語に訳した講演原稿と共に、アップロードします。

パワーポイント：https://drive.google.com/file/d/1zl__YYTE9Wudx_qomqk5kvq0gglSs29p/view?usp=sharing

講演原稿：https://drive.google.com/file/d/1bnjJMMgc4cGFelnsxxaOMshZO9szAhIc/view?usp=sharing

北京の清華大學公共管理学院のCIDEGで開催された「The 14th Masahiko Aoki Award in Comparative Institutional Economic High-Level lecture」において講演を行いました（2025年7月4日）

北京の清華大學公共管理学院のCIDEGで2025年7月4日に開催された「The 14th Masahiko Aoki Award in Comparative Institutional Economic High-Level lecture」において次の講演を行いました。

Japan’s Income Inequity and Social Security System

講演で使用したスライドを下記に添付いたします。

https://drive.google.com/file/d/1BhMpBKKn9inppQSXxWmG0qySQNuf8XqD/view?usp=sharing

この講演は、中国の社会保障制度の改革において参考になりうる日本の経験を抽出したものです。日本が、失敗したこととしては、①基礎年金と健康保険をを税方式化せずに保険料で賄ってきたために、低所得者の保険料負担が過大になったこと、②低所得者の消費税負担を相殺するための給付付き税額控除を導入していないため、低所得者の税負担が過大になっていることを挙げています。日本が成功した事例としては、賦課方式を人口変動から中立的な年金方式に転換するためにマクロ経済スライド制を導入したことを挙げています。

東洋経済オンライン「若者よ目を覚ませ！」

各党の低所得者対策はいくら何でも見当違いだと思い、6月12日に、東洋経済オンラインに「若者よ目を覚ませ！」と題した記事を書きました。

https://toyokeizai.net/articles/-/883476?display=b

（※ p. 2に関してミスプリを正すなどマイナーな訂正をしたPDFファイル（このファイルでは訂正個所はp. 5）を添付します。

https://drive.google.com/file/d/16LmsAbZCSqhiDnXOgpICnJmJg-9DQfn9/view?usp=sharing）

内容は次の通りです。

①低所得者対策としては、各種減税より、給付付き税額控除と基礎年金や健康保険の税方式化の方が効果があるという主張、および、国際的に見て日本は所得税増税の余地が大きいので、所得税増税をすべきだという主張をしています。これらは、従来からの私の主張と同じです。

②一方、可処分所得と市場所得の下での相対的貧困率の国際比較は、メディアでは他であまり見たことがありません。

③以下のように野党を批判しています。

「アメリカのトランプ大統領が金持ち優遇減税の財源獲得のために必要としている関税率の引き上げを、アメリカの製造業労働者は、輸入で痛めつけられた自分たちへの救済措置だと考えて支持してしまった。

同様に、日本の低所得の若者達は、諸政党が提案してきた各種の減税策を、自分達の手取りを増やすための政策だと考えて支持してしまったのではないか。これらの減税策は、政党の支持母体である労働組合員の手取りを大きく増やすが、低所得者の手取りはほとんど増やさない。トランプ支持者を笑う前に、日本の若者は目を覚ますべきである。」