(左) WFER 2018 in Mexicoにて、英・米・墨のエネルギー規制委員会委員長と。(右) AGIのメンバーと末吉顧問夫妻を囲んで。

2019/09/14

抗議声明の国家戦略特区ホームページへの掲載について

特区諮問会議民間議員及び特区ワーキンググループ委員有志で発出した抗議声明を国家戦略特区ホームページに掲載していることについて、国会の「野党PT」において、不適切であるとの指摘がありましたので、抗議声明のホームページ掲載が適切であることを説明致します。

抗議声明の国家戦略特区ホームページへの掲載について

2019/09/02

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議(第3回)

国家戦略特区諮問会議民間有識者議員およびワーキンググループ委員有志は、毎日新聞社が2019年6月11日から掲載している「国家戦略特区」制度を巡る一連の記事につき、毎日新聞社に対し訂正報道を行うよう、過去2度にわたって抗議声明を送付・公表して参りました。

それらに対して、毎日新聞社から8月22日付で文書による回答を受領しました。

しかし、私共が「報道内容が事実と異なる」と抗議していることを、毎日新聞紙上で報じていませんので、9月1日付で再度、以下のとおり抗議しました。

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議(第3回)

2019/08/28

「新聞業界には自浄の仕組みが必要だ」原英史氏のコメント

原氏の質問に対しては、8月22日に日本新聞協会から返答がありました。

この返答に対するコメントを、原氏が8月26日に発表しています。その中で、原氏は次のように指摘しています。
「今回の(新聞協会の)回答は、たとえていえば、欠陥製品で事故が起きたとの苦情に対し、「安全な製品を作るのは各メーカーだけの責任だ。事故が起きたら、消費者とメーカーで解決してほしい」と言っているようなものだ。ふつうの業界でこれはありえない。そんなことでは、消費者が安心して製品を購入できないから、多くの分野では法規制を設ける。」
「私は、権力の監視を担う新聞に法規制を課さないことに、基本的に賛成だ。一方で、その前提条件は、自由には責任が伴うことの認識だと思う。
 新聞社は、虚偽報道や行き過ぎた取材などの暴走を繰り返しても、業務停止命令を受けない。だからこそ、暴走を止める仕組みを自ら用意しなければならない。自浄作用がないならば、自由を与えられる資格はない。」
「私は、... ぜひ、新聞各社が暴走してしまったときに止める仕組みを、日本新聞協会として検討いただきたいと思う。
 例えば、欧州各国では古くから、新聞各社が共同で自主規制組織(「新聞評議会」などと称される)を設け、苦情処理・審査を担ってきた例がある。英国では、政府の設けた委員会での検討を経て、2014年にIPSO(Independent Press Standards Organization)が発足した。日本でも放送の場合は、放送倫理・番組向上機構(BPO)の制度例がある。さらに近年は、インターネットメディアでのフェイクニュース対策の議論が国内外で活発であり、これも参考になるはずだ。」

原氏のコメント全文および日本新聞協会との一連のやり取りは、原氏のFacebook上で公開されています。

日本新聞協会に対する原英史氏の質問状

原英史氏が8月9日に、日本新聞協会に対して国家戦略特区に関する毎日新聞社の報道姿勢についての質問状を送付しました。

質問状の中で、原氏は、毎日新聞社の一連の対応は、日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の以下の規定に違反していることを指摘しています。
「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。」
「新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。」
「報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。」
その上で、新聞協会が、同社に対しこの綱領を遵守するよう求めることを要求しています。



2019/08/12

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議(第2回)

毎日新聞社が2019年6月11日から掲載している「国家戦略特区」制度を巡る一連の記事につき、国家戦略特区諮問会議民間有識者議員およびワーキンググループ委員有志は、毎日新聞社に対する抗議声明本年7月17日に送付しました。

しかしながら、毎日新聞社からは、これに対して未だ一切対応がありません。それどころか、国家戦略特区ワーキンググループの委員や内閣府に対し、質問状送付や、追加的な情報開示請求など、さらなる取材が一方的に続けられています。

今回の問題についての根本的な誤りを指摘してもまったく対応せず、さらに誤りを前提に取材を続けようとする毎日新聞社の行動は、もはや正当な取材活動ではなく、個別の規制から生じる利権と戦っている国家戦略特区の運営を妨害するための活動と考えざるを得ません。

毎日新聞社のこうした妨害活動に対して強く抗議するため、上記議員および委員は、第2回抗議文を8月12日付で以下のとおり送付し、7月17日付の当方からの抗議文に対応することを再度求めました。

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議(第2回)