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2020/07/18

「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」

日本経済新聞出版から、『コロナ危機の経済学』(編著:小林慶一郎、森川正之)が出版されました。

八田は「第3章 パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」を執筆しました。新型コロナウイルスのパンデミックが露わにした、現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策について、検討・提言しています。


2018/12/05

出版のお知らせ:“Severance Payment and Labor Mobility”

Springer社より、大内伸哉先生との共編著 “Severance Payment and Labor Mobility––A Comparative Study of Taiwan and Japan” (Hatta, Tatsuo and Ouchi, Shinya Eds.) が出版されました。


About this book
This book compares legally allowed dismissal conditions in employment contracts in Taiwan and Japan and then examines the possibility of introducing the Taiwan-style severance payment system into Japanese employment contracts.

A significant difference exists between employment regulations of Japan and Taiwan. In Japan, dismissal of an employee on the grounds of ability is not easily upheld in a court of law, and a set rule for dismissals with severance payment does not exist. On the other hand, in Taiwan, where regulations do not allow dismissal at will, an employee can still be dismissed with severance payment, as long as due process is followed.

Written by labor lawyers and labor economists from both Taiwan and Japan, this book describes the procedures that must be followed in the dismissal process in the two countries. It also shows that this difference in dismissal conditions between the two countries explains the low labor mobility in Japan and high labor mobility in Taiwan, and that this difference in labor mobility, in turn, caused the shift of IT production from Japan to Taiwan in the 1990s. The final chapter of the book elucidates the need for introducing the Taiwan-style severance payment before carrying out further deregulation in Japan.



2018/09/03

『地方創生のための構造改革』(八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著)

地方創生のための構造改革』(八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著)が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。

内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠!

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。

地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

目次
第I部 規制改革

  • 第1章 農業政策
  • 第2章 漁業政策
  • 第3章 観光政策

第II部 行政改革

  • 第4章 高齢者サービス業
  • 第5章 少子化対策
  • 第6章 地方財政制度改革

2018/02/07

論文集『Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas』についての出版発表会を開催しました

先日出版された論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta ed., Palgrave Macmillan) について、メディア向けの出版発表会を行いました。執筆者のうち、佐藤主光教授(一橋大)・中川雅之教授(日本大)の両名も、発表者として参加してくださりました。

八田が発表で使用したスライド資料を以下にアップします。

Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas

2018/01/21

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました(現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売)。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら


About this book

This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.



2017/10/12

『逆説の日本経済論』 斎藤史郎編著

斎藤史郎編著逆説の日本経済論』(PHP研究所)が、10月14日に出版されます。

八田の担当章は「人口減少恐るるに足らず」です。

逆説の日本経済論(Amazonリンク)


「電気現場 10月号」インタビュー

月刊誌「電気現場」(電気情報社)の2017年10月号に、インタビュー記事が掲載されています。「電力市場整備の今後」をテーマにした、電力ジャーナリストの藤森礼一郎氏との対談です。

株式会社電気情報社

2017/07/15

『「エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫 編著(NHK新書)

「エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫[編著]が、NHK新書から発売されました。

Amazonはこちら

◎内容紹介


イノベーションのための絶好の機会を逃すな
日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか? 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学=エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く!

目次

  • 第一章 経済成長の源泉は何か (吉川洋・八田達夫)
  • 第二章 老いの期間を明るく過ごす (髙橋琢磨)
  • 第三章 高齢者の能力を拡張する (髙橋琢磨)
  • 第四章 介護は減らせる (髙橋琢磨・岡本憲之)
  • 第五章 労働力を移動させる (髙橋琢磨・岡本憲之)
  • 第六章 「高齢化イノベーション」で日本は蘇る (吉川洋・八田達夫)

2017/03/14

『2025年 日本の農業ビジネス』(講談社現代新書)が出版されました

『2025年 日本の農業ビジネス』(21世紀政策研究所=編)が、講談社現代新書の一冊として3月に出版されました。

八田は「第5章  農業の岩盤規制に風穴をあける」を執筆しています。

『2025年 日本の農業ビジネス』(講談社現代新書)
(Amazon → http://amzn.asia/6q77oqX

目次


  1. 農業輸出大国への道(大泉一貫)
  2. 自由貿易はチャンスである(本間正義)
  3. デジタル農業の時代(森川博之)
  4. 農政の誤りを正せば日本農業は必ず伸びる(山下一仁)
  5. 農業の岩盤規制に風穴をあける(八田達夫)
  6. 2025年 日本農業はこう変わる(大泉一貫)
  7. コラム これが日本農業の新しいビジネスモデルだ(青山浩子)

2013/03/22

2013/3/22 『ミクロ経済学 Expressway』


2013/3/22

東洋経済新報社よりミクロ経済学 Expresswayが出版されました。
(はしがき、目次、序章、4章を、このリンクからご覧いただけます)

2012/12/19

2012/12/19 「電力システム改革をどう進めるか」

2012/12/19 
日本経済新聞出版社『電力システム改革をどう進めるか』が出版されました。

概要をご覧になりたい方はこちらから<PDF

※時間の都合上、載せることが出来なかった索引はこちらから索引