最近発表した主な政策提言について、一覧にしています。
- 「国民民主党「年収の壁」引き上げは中高所得者を利する、社会保険「税方式化」で低所得者の手取り増を」, ダイヤモンド・オンライン, 2025年2月18日.
- 「中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず」, 週刊エコノミスト, 2025年2月4日.
- 「負の価格制度」「情報漏洩防止策」, 朝日新聞インタビュー, 2024年3月31日
- 「蓄電池の大量導入に向けた系統連系に係る認証手続等の改革」, 再エネタスクフォース構成員提言, 2023年11月10日.
- 「電力危機への備えは十分か(中) 再エネ買い取り、新制度軸に」(日経新聞「経済教室」欄,2023年10月23日)
- 「北九州空港のアクセス改善と、北部九州の成長について」, 2023年10月19日発表版.
- “What Can the Japanese Government Do to Promote Technological Progress?”, G1 Global Conference 2023, 2023年10月9日.
- 「再エネ提言「負の価格」」, 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議資料, 第27回会議, 資料3-2, 2023年6月29日.
- 「大手電力の不正続々、今こそ電気事業法に罰則を 内外無差別は競争阻害そのもの、電気事業法で禁止すべきだ」, 日経エネルギーNext, 2023年6月7日.
- 「大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言」,再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(再エネTF),第25回会議,2023年3月2日.
- 講演:「エネルギー政策における市場の活用について」, 日本維新の会 国会議員団 経済産業部会, 2023年1月25日.
規制・制度改革学会での賛同提言
- 「レカネマブ認知症薬の保険適用は限定的に」, 2023年10月5日.
- 「少子化対策に関する緊急提言」, 2023年6月16日.