AGIワーキングペーパー・シリーズ「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」を発行しました。（2025年3月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-03.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000185

要約：
給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えると社会保険料を妻自身で納めなければならなくなるために、世帯の手取額が急減することは、「130 万円の壁」と呼 ばれている。本稿は、政府による財政支援なしにこの壁を取り除くことが可能であることを示す。具体的には、給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えた場合、 夫の雇用先に「卒扶養手当」の支給を義務付けることによって、雇用先の利益も、この世帯の手取りも、共に増加させ続けられることを示す。さらに、そのた めに必要な、日本年金機構と夫の雇用先との間の財務調整を明らかにし、それを可能にするために政府が整備すべき制度および税制を提案する。

日本における貧困対策としての社会保障と税制

日本における貧困対策としての社会保障と税制
と題する論文を書きました。これは、AGI基本プロジェクト報告書になる予定の原稿です。この論文の主旨は次の通りです。

「可処分所得（すなわち手取り所得）で計測した”相対的貧困率”と呼ばれる指標では、日本は、OECD加盟先進国の中で3番目に不平等な国である。日本より不平等な国は、アメリカと、パレスチナ難民が多く住むイスラエルのみである。実は、日本のこの高貧困率の原因は、市場所得（社会保障給付を与えたり、税や社会保険料を差し引く前の所得）の不平等にあるのではない。原因は、低所得者が直面している税負担や社会保障負担の高さと給付の低さにある。　本稿は、そのことを示した上で、日本の低所得者の生活向上のためには、①医療保険と基礎年金の税方式化、②給付付き税額控除、の2つが有効であることを明らかにする。さらに、所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくすることも示す。」

https://drive.google.com/file/d/1jEQ0JGmzrMOS6agZ4bzZ3xsIEaMpmh2I/view?usp=sharing

日本学士院講演「日本の貧困率と所得再分配」

日本の貧困率と所得再分配に関する講演を、2025年1月14日における日本学士院第二部例会で行いました。この講演の趣旨は次のとおりです。

日本の低所得者の生活向上のためには、次の2つが必要である。

1. 医療保険と基礎年金の税方式化
2. 給付付き税額控除

そして所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくするというものです。

講演に用いたスライドは、こちらのリンクからご覧いただけます。

週刊エコノミスト「103万円の壁 中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず」

週刊エコノミスト（2025年2月4日号）に私の論考が掲載されました。

誌面の記事は次のリンクからご覧ください：

• 中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず

この論考では、低所得者の手取り増大策をいくつか提案しています。

そのうちの一つとして、基礎控除を75万円上げるならば、税収損失が約4000億円程度に留めることができる方法を提案しました。p. 39の真ん中の２段にそのことを記しています。この案は、課税最低限を103万円から178万円に引き上げる一方で、限界税率が20%の人には現行通りの限界税率と控除額とを適用し、限界税率が15%で178万円以上の年収額に対しては、その間の納税額が連続的になるように税額などを設定するというものです。（なお、このエコノミストの記事をより詳しく説明したダイヤモンドオンラインの記事は、改革前と改革後の収入に対する税額の変化を示す図もつけています。）

3月3日の自民・国民・維新の三党合意案と異なり、基礎控除額は所得に関係なく一定です。その代わり税率表の方を、低所得者に絞った減税になるように改定しているところが味噌です。
なおこの改革案で、税収損失が約4000億円程度としているのは、現役世代の人に対してです。高齢者については、背後で、基礎年金の引き上げによって年金控除の廃止されることを前提としています。そうすると低所得者の課税最低限は引き上げられますが、高所得者の税支払額は引き上げられます。

制度・規制改革学会シンポジウム「日本の貧困率と社会保障財源」

制度・規制改革学会の「社会保障と税・財政の改革」シンポジウム（2025年2月18日）にて、「日本の貧困率と社会保障財源」をテーマに発表しました。発表で用いたスライドを、次のリンクからご覧いただけます。

日本の貧困率と社会保障財源

当日の模様は、YouTubeでご覧いただけます。

ダイヤモンド・オンライン「国民民主党『年収の壁』引き上げは中高所得者を利する、社会保険『税方式化』で低所得者の手取り増を」

2025年2月18日に、ダイヤモンドオンラインに、私の論考「国民民主党「年収の壁」引き上げは中高所得者を利する、社会保険「税方式化」で低所得者の手取り増を」が掲載されました。

これは、課税最低限の75万円引き上げを4000億円ほどの財政支出で可能にする案を提示しています。さらに、経済活性化をするには、中高所得者から低所得者に所得再分配することが必要であり、そのためには、中高所得者への増税による社会保険の税方式化が有効だとしています。したがって、国民民主党による中高所得者への減税案は、経済活性化のための財源を奪うものだと主張しています。

この記事の原稿（アップロードされたものと本文はほぼ同じですが、見出しは異なる）です。

『比較』交流会 “Japan's Social Security System”

中国の学術誌『比較』の交流会において、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに講演を行いました。主に、「日本の所得分配と再分配システム」「日本の公的年金制度」「中国の社会保障制度改革に資する日本の経験」を説明しています。

発表で用いたスライドの日本語版を掲載いたします。

日本の社会保障制度

なおこちらのスライドは、このエントリーに掲載した論文を元にしたものです。

《比较》“Social Security: Japan's System and Its Problems”

中国の学術誌《比较》（2024年第6期）に、日本の社会保障制度とその問題点（日本社会保障制度及其问题）をテーマに執筆した論文の中国語訳が掲載されています。

本論文の英語版を、以下のリンクからご覧いただけます。

Social Security: Japan's System and Its Problems

清華大学のCIDEGにて講演 “Japan's Social Security System”

北京の清華大学のCIDEG（産業発展環境ガバナンス研究センター）が主催するThe 34th CIDEG Academic Conference（2024年5月24日）にて、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに、基調講演を行いました。

再分配政策、年金制度、日本の社会保障制度の経験の3つを小テーマとして、現状と改革の方向性を説明しています。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧ください。

• Japan's Social Security System

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会（於 慶應義塾大学三田キャンパス南校舎）にて、「効率性の損失を最小化する再分配政策」をテーマに講演を行いました。

使用したスライドの改訂版を、次からご覧いただけます。

• 効率性の損失を最小化する再分配政策

第14回「アジア消費者と家庭経済学会 (ACFEA)」基調講演

7月9日から12日にかけて北九州市小倉で開催された、第14回アジア消費者と家庭経済学会 (ACFEA) にて、基調講演を行いました。

講演で用いたスライドは、次のリンクからご覧ください。

• “Does Consumption Expenditure Represent a Person’s Utility?––Perspective from the Tax Theory––”

「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」

日本経済新聞出版から、『コロナ危機の経済学』（編著：小林慶一郎、森川正之）が出版されました。

八田は「第3章 パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」を執筆しました。新型コロナウイルスのパンデミックが露わにした、現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策について、検討・提言しています。

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。

• Amazon
• Honto

内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。

地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

目次
第I部　規制改革

• 第1章 農業政策
• 第2章 漁業政策
• 第3章 観光政策

第II部　行政改革

• 第4章 高齢者サービス業
• 第5章 少子化対策
• 第6章 地方財政制度改革

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました（現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売）。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら。

About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.

「対談 2017年 日本経済の行方」東京財団

東京財団のウェブサイトに、星岳雄さん（東京財団理事長）との対談が掲載されています。

現在の日本経済に関して、税制やTPP、規制のあり方など、幅広いトピックを取り上げて話しています。

• 対談 2017年 日本経済の行方（上）──アベノミクスをどう評価するか

• 対談 2017年 日本経済の行方（下）──反グローバリズム勢力拡大にどう対応するか

「社会保障に関する市場と政府の役割分担」 医療政策シンポジウム 基調講演

日本医師会の「平成27年度医療政策シンポジウム」（2月19日）において、「社会保障に関する市場と政府の役割分担」をテーマに講演を行いました。

講演録が日本医師会のウェブサイトにアップロードされています。

平成27年度医療政策シンポジウム「社会保障と市場の原理」