AGIワーキングペーパー・シリーズ「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」を発行しました。（2025年3月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-03.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000185

要約：
給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えると社会保険料を妻自身で納めなければならなくなるために、世帯の手取額が急減することは、「130 万円の壁」と呼 ばれている。本稿は、政府による財政支援なしにこの壁を取り除くことが可能であることを示す。具体的には、給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えた場合、 夫の雇用先に「卒扶養手当」の支給を義務付けることによって、雇用先の利益も、この世帯の手取りも、共に増加させ続けられることを示す。さらに、そのた めに必要な、日本年金機構と夫の雇用先との間の財務調整を明らかにし、それを可能にするために政府が整備すべき制度および税制を提案する。

日本学士院講演「日本の貧困率と所得再分配」

日本の貧困率と所得再分配に関する講演を、2025年1月14日における日本学士院第二部例会で行いました。この講演の趣旨は次のとおりです。

日本の低所得者の生活向上のためには、次の2つが必要である。

1. 医療保険と基礎年金の税方式化
2. 給付付き税額控除

そして所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくするというものです。

講演に用いたスライドは、こちらのリンクからご覧いただけます。

週刊エコノミスト「103万円の壁 中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず」

週刊エコノミスト（2025年2月4日号）に私の論考が掲載されました。

誌面の記事は次のリンクからご覧ください：

• 中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず

この論考では、低所得者の手取り増大策をいくつか提案しています。

そのうちの一つとして、基礎控除を75万円上げるならば、税収損失が約4000億円程度に留めることができる方法を提案しました。p. 39の真ん中の２段にそのことを記しています。この案は、課税最低限を103万円から178万円に引き上げる一方で、限界税率が20%の人には現行通りの限界税率と控除額とを適用し、限界税率が15%で178万円以上の年収額に対しては、その間の納税額が連続的になるように税額などを設定するというものです。（なお、このエコノミストの記事をより詳しく説明したダイヤモンドオンラインの記事は、改革前と改革後の収入に対する税額の変化を示す図もつけています。）

3月3日の自民・国民・維新の三党合意案と異なり、基礎控除額は所得に関係なく一定です。その代わり税率表の方を、低所得者に絞った減税になるように改定しているところが味噌です。
なおこの改革案で、税収損失が約4000億円程度としているのは、現役世代の人に対してです。高齢者については、背後で、基礎年金の引き上げによって年金控除の廃止されることを前提としています。そうすると低所得者の課税最低限は引き上げられますが、高所得者の税支払額は引き上げられます。

ダイヤモンド・オンライン「国民民主党『年収の壁』引き上げは中高所得者を利する、社会保険『税方式化』で低所得者の手取り増を」

2025年2月18日に、ダイヤモンドオンラインに、私の論考「国民民主党「年収の壁」引き上げは中高所得者を利する、社会保険「税方式化」で低所得者の手取り増を」が掲載されました。

これは、課税最低限の75万円引き上げを4000億円ほどの財政支出で可能にする案を提示しています。さらに、経済活性化をするには、中高所得者から低所得者に所得再分配することが必要であり、そのためには、中高所得者への増税による社会保険の税方式化が有効だとしています。したがって、国民民主党による中高所得者への減税案は、経済活性化のための財源を奪うものだと主張しています。

この記事の原稿（アップロードされたものと本文はほぼ同じですが、見出しは異なる）です。

『比較』交流会 “Japan's Social Security System”

中国の学術誌『比較』の交流会において、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに講演を行いました。主に、「日本の所得分配と再分配システム」「日本の公的年金制度」「中国の社会保障制度改革に資する日本の経験」を説明しています。

発表で用いたスライドの日本語版を掲載いたします。

日本の社会保障制度

なおこちらのスライドは、このエントリーに掲載した論文を元にしたものです。

韓国EDAILYフォーラムにて講演: Solutions to Rural Extinction in the Era of Population Decline

韓国の新聞社Edailyが主催したThe 15th EDAILY Strategy Forum（2024年6月19日、於 韓国ソウル）にて、“Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline”（人口減少時代における地方消滅への解決策）というテーマの講演を行いました。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧いただけます。

• Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline

日本応用経済学会招待講演「1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？」

日本応用経済学会（2024年6月8日）にて招待講演を行いました。

当日使用したスライドの改訂版を、以下からご覧いただけます。

• 1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？

清華大学のCIDEGにて講演 “Japan's Social Security System”

北京の清華大学のCIDEG（産業発展環境ガバナンス研究センター）が主催するThe 34th CIDEG Academic Conference（2024年5月24日）にて、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに、基調講演を行いました。

再分配政策、年金制度、日本の社会保障制度の経験の3つを小テーマとして、現状と改革の方向性を説明しています。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧ください。

• Japan's Social Security System

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会（於 慶應義塾大学三田キャンパス南校舎）にて、「効率性の損失を最小化する再分配政策」をテーマに講演を行いました。

使用したスライドの改訂版を、次からご覧いただけます。

• 効率性の損失を最小化する再分配政策

「蓄電池の大量導入に向けた系統連系に係る認証手続等の改革」の提言

「第28回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（2023年11月10日）において、蓄電池の大量導入に向けた系統連系に係る認証手続等の在り方について、構成員として提言しました。

• 蓄電池の大量導入に向けた系統連系に係る認証手続等の改革の提言Executive Summary（構成員　提出資料）
• 蓄電池の大量導入に向けた系統連系に係る認証手続等の改革の提言（構成員　提出資料）

「北九州空港のアクセス改善と、北部九州の成長について」のスライド改訂版

「北九州空港のアクセス改善と、北部九州の成長について」のスライドを改訂しました。インバウンドの増加に関する節3.Iを追加しています。

• 「北九州空港のアクセス改善と、北部九州の成長について」

G1 Global Conference で発表を行いました

The 13th G1 Global Conference (2023/10/09) の “Technology and Innovation in Japan’s Grand Macroeconomic Strategy” パネルにおいて、“What Can the Japanese Government Do to Promote Technological Progress?” （技術進歩を促すために政府に何ができるか？）をテーマに発表しました。

第14回「アジア消費者と家庭経済学会 (ACFEA)」基調講演

7月9日から12日にかけて北九州市小倉で開催された、第14回アジア消費者と家庭経済学会 (ACFEA) にて、基調講演を行いました。

講演で用いたスライドは、次のリンクからご覧ください。

• “Does Consumption Expenditure Represent a Person’s Utility?––Perspective from the Tax Theory––”

DP「旧一電による相対契約での内外差別は、価格高騰を増幅させる」（京都大学再生可能エネルギー経済学講座）

次のディスカッションペーパーが、京都大学再生可能エネルギー経済学講座のウェブサイトに掲載されています。コメント、ご批判等をいただければ幸いです。

• 八田達夫 (2023) 「旧一電による相対契約での内外差別は、価格高騰を増幅させる」, 京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 ディスカッションペーパー, No. 47. (http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/dp047.html)

この論文に関連して、アジア成長研究所（AGI）のディスカッションペーパー「内外無差別化の必要性」では、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門が結ぶ、社内外での差別的な相対契約が、日本において、先物市場の発達を阻害していることを論じています。併せてご覧ください。

• 八田達夫 (2023) 「内外無差別化の必要性」, アジア成長研究所 Working Paper Series Vol. 2023-01. (https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2023/WP2023-01.html)

「日経エネルギーNext」誌のインタビュー記事

「日経エネルギーNext」誌に、インタビュー記事が掲載されました。

• 八田達夫・電取委初代委員長 「大手電力の不正続々、今こそ電気事業法に罰則を」内外無差別は競争阻害そのもの、電気事業法で禁止すべきだ
• 全文PDF

My lecture “Why Has Japan Stopped Growing Since 1974?” was held at Ritsumeikan University on June 13, 2023.

6月13日に、立命館大学で “Why Has Japan Stopped Growing Since 1974?” というタイトルの講演を行いました。

その講演で使用したスライドと講演概要を、次のリンクにアップロードしました（6月7日改訂版）。ご興味を持たれた方はぜひご覧ください。

If interested, please look at the slides and synopsis of the lecture at the following links.

• Slide material
• Synopsis

論文「内外無差別化の必要性」

Working Paper「内外無差別化の必要性」を公開しました。

以下に要旨を引用します。

　現在、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門は、社内小売部門とのみ、変動数量契約の一種を結んでいる。この契約には、契約で購入した電力の、取引所への再販禁止などの条件が付けられている。この契約を「UR契約」とよぶ。

　本稿は、UR 契約が社内でのみ結ばれていることが、次の弊害を生んできたことを指摘する。第1に、複数価格の併存が、社会的に非効率的な資源配分をもたらす。第2に、市場価格高騰時に価格高騰を増幅させる。第3に、発電部門による取引所への販売量の変動が、先物市場の発達を阻害する。

　日本の UR 契約には、高い水準の取引上限値が設定されている。そのため、気温の上昇のように旧一電小売部門の電力需要を増大させる要因が生じた際にも、小売部門の需要量が UR 契約の上限量を超えない需要量に留まり、小売部門は新電力に比べて安い契約価格で購入し続けることができる。これが上記の弊害の原因である。

　発電部門が UR 契約を結ぶためには、小売側に対して、契約に基づいて購入した電力の取引所への再販売禁止などの契約条件を、遵守させる必要がある。ただし、発電部門にとって、新電力に対して、これらの義務付けの遵守を監視するためには、社内取引で行う場合と比べて大きな監視コストが追加的に掛かる。このため、発電部門は、新電力とは UR契約を結んでこなかった。

　一方、契約における内外無差別、すなわち「すべての小売事業者が、旧一電の小売部門と同一の契約条件の契約を、旧一電の発電部門と結べること」が義務付けられた場合、旧一電の発電部門にも、新電力に対する監視コストに見合った禁止的に高い料金を取らざるを得なくなる。この結果、日本で現在行われているUR契約は、諸外国と同様に存在しなくなり、UR契約が生む上記弊害を取り除去される。

「資産所得課税改革の経緯と展望」「日本の公的年金制度」について発表しました

2022年12月22日にオンライン開催された “31st Joint Meeting of CIDEG” にて、「資産所得課税改革の経緯と展望」と「日本の公的年金制度」について発表しました。

発表に用いたスライドは、それぞれ次のリンクからご覧ください。

• The History and Prospect of Capital Income Tax Reform in Japan（資産所得課税改革の経緯と展望）
• Japan’s Public Pension Scheme（日本の公的年金制度）

Horasis Asia Meeting 2022

北九州市で開催された “Horasis Asia Meeting 2022” において、「Closing Plenary: Achieving Our Agreement on Climate Change（気候変動問題に対する合意形成について）」のプレナリーに、パネリストとして参加しました。

• 『Horasisアジアミーティング』に八田理事長がパネリストとして参加しました。（AGI）

東日本大震災から10年を経た電力自由化

2021年3月8日付「ガスエネルギー新聞」のインタビュー記事です。