2025年2月18日に、ダイヤモンドオンラインに私の論考https://diamond.jp/articles/-/359512が掲載されました。
標題は、「国民民主党『年収の壁』引き上げは中高所得者を利する、社会保険『税方式化』で低所得者の手取り増を」です。
これは、課税最低限の75万円引き上げを4000億円ほどの財政支出で可能にする案を提示しています。さらに経済活性化をするには、中高所得者から低所得者に所得再分配することが必要であり、そのためには、中高所得者への増税による社会保険の税方式化が有効だとしています。したがって、国民民主党による中高所得者への減税案は、経済活性化のための財源を奪うものだと主張しています。
この記事の原稿（アップロードされたものと本文はほぼ同ですが、見出しは異なる）です。
北京の清華大学のCIDEG（産業発展環境ガバナンス研究センター）が主催するThe 34th CIDEG Academic Conference（2024年5月24日）にて、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに、基調講演を行いました。
再分配政策、年金制度、日本の社会保障制度の経験の3つを小テーマとして、現状と改革の方向性を説明しています。
講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧ください。
Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会（於 慶應義塾大学三田キャンパス南校舎）にて、「効率性の損失を最小化する再分配政策」をテーマに講演を行いました。
使用したスライドの改訂版を、次からご覧いただけます。
「第28回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（2023年11月10日）において、蓄電池の大量導入に向けた系統連系に係る認証手続等の在り方について、構成員として提言しました。
「北九州空港のアクセス改善と、北部九州の成長について」のスライドを改訂しました。インバウンドの増加に関する節3.Iを追加しています。
7月9日から12日にかけて北九州市小倉で開催された、第14回アジア消費者と家庭経済学会 (ACFEA) にて、基調講演を行いました。
講演で用いたスライドは、次のリンクからご覧ください。
次のディスカッションペーパーが、京都大学再生可能エネルギー経済学講座のウェブサイトに掲載されています。コメント、ご批判等をいただければ幸いです。
6月13日に、立命館大学で “Why Has Japan Stopped Growing Since 1974?” というタイトルの講演を行いました。
その講演で使用したスライドと講演概要を、次のリンクにアップロードしました（6月7日改訂版）。ご興味を持たれた方はぜひご覧ください。
If interested, please look at the slides and synopsis of the lecture at the following links.
Working Paper「内外無差別化の必要性」を、AGIのリポジトリに公開しました。
以下に要旨を引用します。
現在、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門は、社内小売部門とのみ、変動数量契約の一種を結んでいる。この契約には、契約で購入した電力の、取引所への再販禁止などの条件が付けられている。この契約を「UR契約」とよぶ。
本稿は、UR 契約が社内でのみ結ばれていることが、次の弊害を生んできたことを指摘する。第1に、複数価格の併存が、社会的に非効率的な資源配分をもたらす。第2に、市場価格高騰時に価格高騰を増幅させる。第3に、発電部門による取引所への販売量の変動が、先物市場の発達を阻害する。
日本の UR 契約には、高い水準の取引上限値が設定されている。そのため、気温の上昇のように旧一電小売部門の電力需要を増大させる要因が生じた際にも、小売部門の需要量が UR 契約の上限量を超えない需要量に留まり、小売部門は新電力に比べて安い契約価格で購入し続けることができる。これが上記の弊害の原因である。
発電部門が UR 契約を結ぶためには、小売側に対して、契約に基づいて購入した電力の取引所への再販売禁止などの契約条件を、遵守させる必要がある。ただし、発電部門にとって、新電力に対して、これらの義務付けの遵守を監視するためには、社内取引で行う場合と比べて大きな監視コストが追加的に掛かる。このため、発電部門は、新電力とは UR契約を結んでこなかった。
一方、契約における内外無差別、すなわち「すべての小売事業者が、旧一電の小売部門と同一の契約条件の契約を、旧一電の発電部門と結べること」が義務付けられた場合、旧一電の発電部門にも、新電力に対する監視コストに見合った禁止的に高い料金を取らざるを得なくなる。この結果、日本で現在行われているUR契約は、諸外国と同様に存在しなくなり、UR契約が生む上記弊害を取り除去される。
2022年12月22日にオンライン開催された “31st Joint Meeting of CIDEG” にて、「資産所得課税改革の経緯と展望」と「日本の公的年金制度」について発表しました。
発表に用いたスライドは、それぞれ次のリンクからご覧ください。
北九州市で開催された “Horasis Asia Meeting 2022” において、「Closing Plenary: Achieving Our Agreement on Climate Change（気候変動問題に対する合意形成について）」のプレナリーに、パネリストとして参加しました。
アジア成長研究所の雑誌『東アジアへの視点』に、保科寛樹氏との共著論文「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」を執筆しました。
要旨
「人口成長率の低下は生産性（1人当たりGDP）の成長率を下げる」という因果関係は，広く信じられており，地方への人口分散政策や外国人単純労働者受け入れ政策の与件とされていることが多い。この命題は，労働力投入の増大による集積の経済がもたらす生産性増大効果が強く，その効果が，労働の限界生産力逓減の法則による生産性低減の効果を超えることを，暗黙の内に前提としている。本稿では，この因果関係が実証的に成り立っていないことを明らかにする。具体的には，OECD加盟国，およびOECDにASEAN加盟国・中国・インドを加えた各国の，1961～2019年間のデータを分析対象として，次を示す。（1）この全期間において，人口成長率と1人当たりGDP成長率との間に，統計的に有意な正の相関関係は成り立たない。この間を10年ごと・20年ごとなどに分割したどの期間についても，同様である。（2）本稿で分析した大多数のサンプルグループにおいて，統計的には有意でないものの逆の関係が回帰分析では観察される。（3）特定の期間と国グループの組み合わせでは，負の関係が統計的に有意に成り立つ。これらの事実は，一般に広く信じられているほどには集積の利益が強くないことを実証的に示している。「人口成長率の低下が生産性の成長率を下げる」という因果関係は，実証的に検証されていないという事実は，広く政策担当者に認識されるべきであろう。
八田達夫・保科寛樹（2020）「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」，『東アジアへの視点』，第31巻2号，2020年12月，http://shiten.agi.or.jp/2020/12/1559/
12月21日に開催された「第48回 国家戦略特区諮問会議」の議事要旨が、国家戦略特区のウェブサイトにて公表されました。
この会議では、農業分野の規制改革、特に、兵庫県養父市における「企業の農地所有」特区特例措置の全国展開について議論が行われました。八田は諮問会議において、以下の発言をしました。
○八田議員 ありがとうございます。それでは、資料５を説明させていただきます。
第１項目は、全国展開についてです。国家戦略特区は規制改革の突破口です。このため、特区で実現した規制改革は実施状況を評価し、その上で特段の問題がなければ、全国展開をするのが原則です。これは特区基本方針に定められております。
次のページです。農業分野の規制改革についてです。企業の農地所有と農業委員会の特例措置は、特区諮問会議において評価され、十分な成果が確認されており、全国展開を進めるべき段階に来ております。
企業の農地所有に関しては、従来措置の継続に向けての政務間の御努力に対して敬意を表します。その一方で、養父市限定にとどめず、養父方式の全国展開に向けた協議を早急に進めていただく必要があります。この段階でそうしないことは、特区制度の原則に反することだからです。
ところが、農林水産省は、全国展開の条件として、特区諮問会議での評価を無視して、改めて新たな基準で評価をするよう、やり直しを求めております。その理由として、与党の反対を挙げており、特区事務局もそれなら仕方がないとしております。
次に、下から２番目の○です。以下は、詳しめに御説明いたします。元々農林水産省が企業農地所有に反対する理由は、耕作放棄地や産廃の置場になるからだということでした。しかし、養父市での企業参入はそれらの弊害を起こしませんでした。その一方で、雇用を100人増やしました。そのことに関する手続を踏んだ評価を無視して、後出しじゃんけんで新たな基準を際限なく繰り返すことを許せば、この規制は永遠に岩盤であり続けます。企業による農地所有を全国で可能にすることは、日本の規制改革の一丁目一番地です。この改革すらできなければ、日本の成長は望めないと思います。全ての規制所管省庁に対して、法制度に従った行政運営を行うよう、改めて徹底をお願いしたいと思います。
さて、最後の○ですが、これは農業委員会の特例措置の全国化についてです。農業委員会に関する特例措置によって、特区では、農地の権利移転に関する許可業務を市役所が行えることになりました。これで月１回の農業委員会の総会を待つことなく迅速に許可できるようになりました。このため、特例措置が適用されていた３特区全てで事務処理能力が大幅に短縮されました。
ところが、11月30日の規制改革推進会議のワーキンググループで、農林水産省は、全国化に反対しました。その根拠として、「平成28年以降は特区適用は行われていない」と説明して、「特区の特例措置は活用されていない」という印象を与えようとしました。しかし、特例措置が適用された全ての特区で、この特例は平成28年以降も益々活用されております。例えば、養父市の場合、処理件数が平成28年以降は223件です。それまでの合計83件に対して大躍進いたしました。
このように、農林水産省は全国化できない根拠として事実に反する説明をしてまいりました。これはおそらく氷山の一角です。私たちの見えないところで、また、企業の農地所有に関しても、こうした説明が関係大臣、副大臣、与党の国会議員の方々にもなされているのではないかと思います。官僚が虚偽説明を行い、政策決定を歪めることはあってはならないことです。政府内での徹底をお願いしたいと思います。
ここで、養父市長は、残念ながら本日の会議には、ロジスティックの都合で御出席の御希望をかなえられませんでしたが、お手紙を頂戴しましたので御紹介いたします。資料の最後に入っております。この真ん中に、「今回、企業農地取得に関して『順調でなく、進展していない』という全く事実でないことが、政府与党の関係者に伝わり広まっているというお話を聞きました。養父市の現場すら全く見ていない人たちが政治家の方に虚偽説明をしているとしか考えられず、誠に憤りを感じています」と述べておられます。
以上でございます。 （議事要旨 pp. 5-6 より）
この会議での議論については、ジャーナリストの磯山友幸氏が記事をまとめていらっしゃいます。
菅内閣は「改革政権」なのか？ 農地の企業所有で「バトル再燃」
日本経済新聞出版から、『コロナ危機の経済学』（編著：小林慶一郎、森川正之）が出版されました。
八田は「第3章 パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」を執筆しました。新型コロナウイルスのパンデミックが露わにした、現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策について、検討・提言しています。
私の小文「パンデミックに対して経済を頑健化する制度改革」が、RIETIの「特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析」の一つとして掲載されています。
新型コロナウイルス (COVID-19) の感染拡大防止策として休業補償をすることを、政府は現在、不可解なほど躊躇しています。これは、「補償を一旦してしまうと、将来のパンデミックに対しても大型の財政支出を繰り返し続けなければならなくなる」と心配する人々からの抵抗があるからではないかと思います。
小文の主なメッセージは、将来のパンデミックに対して適切な制度改革を行えば、その心配は無用だというものです。すなわち、「将来繰り返されるパンデミックに備えて、雇用保険・パンデミック休業保険などの各種の社会保険制度を整備すれば、リスクの高い業種の利用者に、日頃から高い保険料を払ってもらうことができる。そうすれば次回のパンデミックからは、財政支出を大幅に削減できる」という主張です。
この改革を行うことを決めてしまえば、今回の緊急経済対策の追加措置として休業補償を行っても、それに伴う大型財政支出は今回限りで済むため、将来の支出への歯止めができます。それゆえ、休業補償を今こそ果敢にやるべきだというものです。
なお、本コラムの執筆に際しては、八代尚宏氏、井堀利宏氏、佐分利応貴氏、保科寛樹氏からそれぞれ貴重なコメントを頂きました。残る誤りは筆者のものです。
コラムの本文はRIETIウェブサイトにてご覧ください: 「パンデミックに対して経済を頑健化する制度改革」（八田達夫）
