AGIワーキングペーパー・シリーズ「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」を発行しました。（2025年3月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-03.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000185

要約：
給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えると社会保険料を妻自身で納めなければならなくなるために、世帯の手取額が急減することは、「130 万円の壁」と呼 ばれている。本稿は、政府による財政支援なしにこの壁を取り除くことが可能であることを示す。具体的には、給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えた場合、 夫の雇用先に「卒扶養手当」の支給を義務付けることによって、雇用先の利益も、この世帯の手取りも、共に増加させ続けられることを示す。さらに、そのた めに必要な、日本年金機構と夫の雇用先との間の財務調整を明らかにし、それを可能にするために政府が整備すべき制度および税制を提案する。

日本における貧困対策としての社会保障と税制

日本における貧困対策としての社会保障と税制
と題する論文を書きました。これは、AGI基本プロジェクト報告書になる予定の原稿です。この論文の主旨は次の通りです。

「可処分所得（すなわち手取り所得）で計測した”相対的貧困率”と呼ばれる指標では、日本は、OECD加盟先進国の中で3番目に不平等な国である。日本より不平等な国は、アメリカと、パレスチナ難民が多く住むイスラエルのみである。実は、日本のこの高貧困率の原因は、市場所得（社会保障給付を与えたり、税や社会保険料を差し引く前の所得）の不平等にあるのではない。原因は、低所得者が直面している税負担や社会保障負担の高さと給付の低さにある。　本稿は、そのことを示した上で、日本の低所得者の生活向上のためには、①医療保険と基礎年金の税方式化、②給付付き税額控除、の2つが有効であることを明らかにする。さらに、所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくすることも示す。」

https://drive.google.com/file/d/1jEQ0JGmzrMOS6agZ4bzZ3xsIEaMpmh2I/view?usp=sharing

日本学士院講演「日本の貧困率と所得再分配」

日本の貧困率と所得再分配に関する講演を、2025年1月14日における日本学士院第二部例会で行いました。この講演の趣旨は次のとおりです。

日本の低所得者の生活向上のためには、次の2つが必要である。

1. 医療保険と基礎年金の税方式化
2. 給付付き税額控除

そして所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくするというものです。

講演に用いたスライドは、こちらのリンクからご覧いただけます。

週刊エコノミスト「103万円の壁 中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず」

週刊エコノミスト（2025年2月4日号）に私の論考が掲載されました。

誌面の記事は次のリンクからご覧ください：

• 中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず

この論考では、低所得者の手取り増大策をいくつか提案しています。

そのうちの一つとして、基礎控除を75万円上げるならば、税収損失が約4000億円程度に留めることができる方法を提案しました。p. 39の真ん中の２段にそのことを記しています。この案は、課税最低限を103万円から178万円に引き上げる一方で、限界税率が20%の人には現行通りの限界税率と控除額とを適用し、限界税率が15%で178万円以上の年収額に対しては、その間の納税額が連続的になるように税額などを設定するというものです。（なお、このエコノミストの記事をより詳しく説明したダイヤモンドオンラインの記事は、改革前と改革後の収入に対する税額の変化を示す図もつけています。）

3月3日の自民・国民・維新の三党合意案と異なり、基礎控除額は所得に関係なく一定です。その代わり税率表の方を、低所得者に絞った減税になるように改定しているところが味噌です。
なおこの改革案で、税収損失が約4000億円程度としているのは、現役世代の人に対してです。高齢者については、背後で、基礎年金の引き上げによって年金控除の廃止されることを前提としています。そうすると低所得者の課税最低限は引き上げられますが、高所得者の税支払額は引き上げられます。

制度・規制改革学会シンポジウム「日本の貧困率と社会保障財源」

制度・規制改革学会の「社会保障と税・財政の改革」シンポジウム（2025年2月18日）にて、「日本の貧困率と社会保障財源」をテーマに発表しました。発表で用いたスライドを、次のリンクからご覧いただけます。

日本の貧困率と社会保障財源

当日の模様は、YouTubeでご覧いただけます。

ダイヤモンド・オンライン「国民民主党『年収の壁』引き上げは中高所得者を利する、社会保険『税方式化』で低所得者の手取り増を」

2025年2月18日に、ダイヤモンドオンラインに、私の論考「国民民主党「年収の壁」引き上げは中高所得者を利する、社会保険「税方式化」で低所得者の手取り増を」が掲載されました。

これは、課税最低限の75万円引き上げを4000億円ほどの財政支出で可能にする案を提示しています。さらに、経済活性化をするには、中高所得者から低所得者に所得再分配することが必要であり、そのためには、中高所得者への増税による社会保険の税方式化が有効だとしています。したがって、国民民主党による中高所得者への減税案は、経済活性化のための財源を奪うものだと主張しています。

この記事の原稿（アップロードされたものと本文はほぼ同じですが、見出しは異なる）です。

『比較』交流会 “Japan's Social Security System”

中国の学術誌『比較』の交流会において、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに講演を行いました。主に、「日本の所得分配と再分配システム」「日本の公的年金制度」「中国の社会保障制度改革に資する日本の経験」を説明しています。

発表で用いたスライドの日本語版を掲載いたします。

日本の社会保障制度

なおこちらのスライドは、このエントリーに掲載した論文を元にしたものです。

《比较》“Social Security: Japan's System and Its Problems”

中国の学術誌《比较》（2024年第6期）に、日本の社会保障制度とその問題点（日本社会保障制度及其问题）をテーマに執筆した論文の中国語訳が掲載されています。

本論文の英語版を、以下のリンクからご覧いただけます。

Social Security: Japan's System and Its Problems

韓国EDAILYフォーラムにて講演: Solutions to Rural Extinction in the Era of Population Decline

韓国の新聞社Edailyが主催したThe 15th EDAILY Strategy Forum（2024年6月19日、於 韓国ソウル）にて、“Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline”（人口減少時代における地方消滅への解決策）というテーマの講演を行いました。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧いただけます。

• Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline

日本応用経済学会招待講演「1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？」

日本応用経済学会（2024年6月8日）にて招待講演を行いました。

当日使用したスライドの改訂版を、以下からご覧いただけます。

• 1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？

清華大学のCIDEGにて講演 “Japan's Social Security System”

北京の清華大学のCIDEG（産業発展環境ガバナンス研究センター）が主催するThe 34th CIDEG Academic Conference（2024年5月24日）にて、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに、基調講演を行いました。

再分配政策、年金制度、日本の社会保障制度の経験の3つを小テーマとして、現状と改革の方向性を説明しています。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧ください。

• Japan's Social Security System

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会（於 慶應義塾大学三田キャンパス南校舎）にて、「効率性の損失を最小化する再分配政策」をテーマに講演を行いました。

使用したスライドの改訂版を、次からご覧いただけます。

• 効率性の損失を最小化する再分配政策

「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」

日本経済新聞出版から、『コロナ危機の経済学』（編著：小林慶一郎、森川正之）が出版されました。

八田は「第3章 パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」を執筆しました。新型コロナウイルスのパンデミックが露わにした、現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策について、検討・提言しています。

幼保無償化の論点「待機児童の解消 最優先で」——日経経済教室

幼保無償化の論点をテーマに、日本経済新聞「経済教室」に寄稿いたしました。ご高覧ください。

• 幼保無償化の論点（上）「待機児童の解消 最優先で」（PDF）
• 日経電子版

『待機児童対策』が発売されました

日本評論社より、『待機児童対策—保育の充実と女性活躍の両立のために』（編著：八田達夫）が発売されました。

待機児童対策に成果を上げた地方自治体と、規制改革を提案した保育事業者の声をもとに、将来の待機児童対策のあるべき姿を探っています。

「Web日本評論」にて、序章「待機児童対策の展望」をご覧いただけます。

目次

• 序章 待機児童対策の展望……八田達夫
• 第1部 事業者による改革の提案（インタビュー、聞き手: 八田達夫）
• 第1章 保育士不足問題の解決策……中村紀子
• 第2章 現場のニーズに対応した保育改革の必要性……駒崎弘樹
• 第3章 民間事業者から見た保育政策のあり方……西村孝幸
• 第2部 自治体による解決の取り組み（インタビュー、聞き手: 八田達夫）
• 第4章 横浜市の保育政策「横浜方式」の核心……鯉渕信也・金高隆一
• 第5章 地域力が生み出す江戸川区の保育政策……茅原光政・浅見英男
• 第6章 待機児童ゼロを目指す東京都の試み……鈴木亘
• 第3部 保育政策への提言
• 第7章 介護保険との比較でみた保育制度改革……八代尚宏
• 第8章 今後とるべき待機児童対策……八田達夫

書誌情報など

• 八田達夫：編著
• 紙の書籍
• 定価：税込2376円(本体価格2200円)
• 発刊年月：2019年5月
• ISBN：978-4-535-55943-1
• 判型：四六判
• ページ数：256ページ
• Amazonで紙の書籍を購入
• 楽天ブックスで購入
• セブンネットショッピングで購入
• hontoで購入

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。

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内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。

地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

目次
第I部　規制改革

• 第1章 農業政策
• 第2章 漁業政策
• 第3章 観光政策

第II部　行政改革

• 第4章 高齢者サービス業
• 第5章 少子化対策
• 第6章 地方財政制度改革

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました（現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売）。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら。

About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.

『｢エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫 編著（NHK新書）

『｢エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫［編著］が、NHK新書から発売されました。

Amazonはこちら。

◎内容紹介

イノベーションのための絶好の機会を逃すな
日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか？ 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学＝エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く！

目次

• 第一章　経済成長の源泉は何か （吉川洋・八田達夫）
• 第二章　老いの期間を明るく過ごす （髙橋琢磨）
• 第三章　高齢者の能力を拡張する （髙橋琢磨）
• 第四章　介護は減らせる （髙橋琢磨・岡本憲之）
• 第五章　労働力を移動させる （髙橋琢磨・岡本憲之）
• 第六章　｢高齢化イノベーション」で日本は蘇る （吉川洋・八田達夫）

「第3回アジア未来会議」北九州

北九州市にて開催された「第3回アジア未来会議」において、AGI経済フォーラム「アジアの人口問題と対策」セッションで報告を行いました。報告のタイトルは「Aging and Local Public Finance in Japan」（日本における高齢化と地方財政）です。

当日のスライドは以下のリンクからご覧ください。

• Aging and Local Public Finance in Japan

「「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生」『医療経済研究』Vol.27 No.2 2015

2016年3月31日
『医療経済研究』Vol.27に、論文「「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生」を寄稿しました。

この論文は、次のリンクからご覧いただけます。

「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生