「経済学を活かした政策提言を」経済セミナー増刊

3月に発売された経済セミナー増刊「経済学者が贈る　未来への羅針盤」に、小論「経済学を活かした政策提言を」を寄稿いたしました。ぜひご覧ください。

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「月刊エネルギーフォーラム」誌にインタビューが掲載されています

月刊エネルギーフォーラム4月号に、インタビュー記事「全面自由化をどう評価するか？ 政策・制度のキーマンを直撃」が掲載されました。

「ガスエネルギー新聞」にインタビュー記事が掲載されています

2018年4月2日号のガスエネルギー新聞に、インタビュー記事「【ガス小売り全面自由化から１年】ガス競争基盤に課題、ＬＮＧ基地の開放が重要／電力・ガス取引監視等委員会　八田達夫委員長に聞く」が掲載されました。

World Forum on Energy Regulation 2018 in Mexico

3月20日から23日にかけてメキシコで開催された「World Forum on Energy Regulation 2018」（WFER 2018）において、講演を行いました。

講演で使用したスライドは、以下のリンクからご覧ください。

Disruptive Technology and Policy in Japan

論文集『Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas』についての出版発表会を開催しました

先日出版された論文集 “Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas” (Tatsuo Hatta ed., Palgrave Macmillan) について、メディア向けの出版発表会を行いました。執筆者のうち、佐藤主光教授（一橋大）・中川雅之教授（日本大）の両名も、発表者として参加してくださりました。

八田が発表で使用したスライド資料を以下にアップします。

Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas

「Structural Reform of Abenomics」在日米国商工会議所

在日米国商工会議所の政府関係委員会において、国家戦略特区に関するプレゼンテーションを行いました。

プレゼンテーションの際に利用したスライド資料は、以下のリンクからご覧ください。

Structural Reform of Abenomics

第34回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス

エネルギー・資源学会主催の「第34回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス」において、「現状の電力・ガス市場の課題について」をテーマに講演を行いました。

講演に用いたスライド資料は、以下のリンクからご覧いただけます。

現状の電力・ガス市場の課題について

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました（現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売）。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら。

About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.