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2019/05/22

『待機児童対策』が発売されました

日本評論社より、『待機児童対策—保育の充実と女性活躍の両立のために』(編著:八田達夫)が発売されました。

待機児童対策に成果を上げた地方自治体と、規制改革を提案した保育事業者の声をもとに、将来の待機児童対策のあるべき姿を探っています。

Web日本評論」にて、序章「待機児童対策の展望」をご覧いただけます。


目次

  • 序章 待機児童対策の展望……八田達夫
  • 第1部 事業者による改革の提案(インタビュー、聞き手: 八田達夫)
    • 第1章 保育士不足問題の解決策……中村紀子
    • 第2章 現場のニーズに対応した保育改革の必要性……駒崎弘樹
    • 第3章 民間事業者から見た保育政策のあり方……西村孝幸
  • 第2部 自治体による解決の取り組み(インタビュー、聞き手: 八田達夫)
    • 第4章 横浜市の保育政策「横浜方式」の核心……鯉渕信也・金高隆一
    • 第5章 地域力が生み出す江戸川区の保育政策……茅原光政・浅見英男
    • 第6章 待機児童ゼロを目指す東京都の試み……鈴木亘
  • 第3部 保育政策への提言
    • 第7章 介護保険との比較でみた保育制度改革……八代尚宏
    • 第8章 今後とるべき待機児童対策……八田達夫

書誌情報など


2018/09/03

『地方創生のための構造改革』(八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著)

地方創生のための構造改革』(八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著)が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。

内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠!

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。

地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

目次
第I部 規制改革

  • 第1章 農業政策
  • 第2章 漁業政策
  • 第3章 観光政策

第II部 行政改革

  • 第4章 高齢者サービス業
  • 第5章 少子化対策
  • 第6章 地方財政制度改革

2018/01/21

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました(現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売)。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら


About this book

This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.



2014/10/23

政策スポットライト「保育士不足問題の解決策」 経済同友会政策分析センター

2014/10/23
経済同友会政策分析センターにおいて、「保育士不足問題の解決策」をテーマに、中村紀子氏(株式会社ポピンズ代表取締役CEO)をゲストにお迎えしてお話を伺いました。

対談の内容は、次のリンクからご覧ください。
保育士不足問題の解決策

2014/05/01

政策スポットライト「横浜市の保育政策「横浜方式」の核心」 経済同友会政策分析センター

2014/05/01
経済同友会政策分析センターにおいて、「横浜市の保育政策「横浜方式」の核心」をテーマに、鯉渕信也氏(横浜市役所こども青少年局長)をゲストにお迎えしてお話を伺いました。

対談の内容は次のリンクからご覧ください。
〈政策スポットライト 横浜市の保育政策「横浜方式」の核心〉

2014/02/18

政策スポットライト「待機児童問題の解決策:福祉と市場の役割分担」 経済同友会政策分析センター

2014/02/18
経済同友会政策分析センターにおいて、「待機児童問題の解決策:福祉と市場の役割分担」をテーマに、八代尚宏氏(国際基督教大学教養学部客員教授)をゲストにお迎えしてお話を伺いました。

対談の内容は次のリンクからご覧ください。
〈政策スポットライト 待機児童問題の解決策:福祉と市場の役割分担〉