2011/08/24
原発は電力自由化（発送電分離）の下で維持できるか
内閣府原子力委員会 2011年第19回定例会議において、「原発は電力自由化（発送電分離）の下で維持できるか」と題し、今後の原子力政策に関する有識者ヒアリングが行われました。
2011/08/23
東日本大震災と日本の電力市場整備
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 G-SEC Newsletter No.27より
今回の原発事故の主たる責任は、東電にある。原発はもともと国が直接経営する予定であったが、電力会社は自ら望んで原発経営を始めた。その後も、電力会社は、原発を止める選択肢は与えられていたのに、リスク覚悟で原発を選択してきたからである。
国にも責任がある。それは、原子力政策におけるガバナンスを、専門家を含む利害関係者に任せ、その結果、原子力政策が電力会社の言いなりになるのを放置してきたことである。
東電と国の両方に責任がある以上、賠償は、まずは東電の株主と債権者が負担し、それで足りない分は国民が税または国債によって負担すべきだ。これは事前に決められたルールでもある。
今回の原発事故の主たる責任は、東電にある。原発はもともと国が直接経営する予定であったが、電力会社は自ら望んで原発経営を始めた。その後も、電力会社は、原発を止める選択肢は与えられていたのに、リスク覚悟で原発を選択してきたからである。
国にも責任がある。それは、原子力政策におけるガバナンスを、専門家を含む利害関係者に任せ、その結果、原子力政策が電力会社の言いなりになるのを放置してきたことである。
東電と国の両方に責任がある以上、賠償は、まずは東電の株主と債権者が負担し、それで足りない分は国民が税または国債によって負担すべきだ。これは事前に決められたルールでもある。
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電力問題の解決は需給調整メカニズムの確立から
NIRA対談シリーズ 第63回 2011/8発行より
伊藤 3月11日の福島第一原子力発電所の事故以来、日本の電力政策が大きな争点となっていますが、電力を巡りいろいろな問題が起こっている今こそ、中長期的なあるべき姿を考えることが必要ではないか。こうした観点から、5年後、10年後に電力制度を望ましい方向に導くための根幹となる政策について、本日は、長年、電力問題に取り組んで来られた八田先生にお話を伺いたいと思います。八田先生は、中長期的に電力制度を改革していく上でのポイントは、どこにあるとお考えでしょうか。
八田 いまの電力の供給体制の基本的な問題は、いくつもの要因によって、電力価格が歪められていることです。第１の要因は、不適切な「補助金」です。これが価格を歪めています。例えば、温暖化対策のためには原子力が必要だという理由で原発に補助金を与えてきましたが、今度は自然エネルギーの全量買い取り制度にしようとしています。しかし、私は、温暖化対策としては、このように特定の業種に補助金を与える政策は、間違いだと思います。
伊藤 3月11日の福島第一原子力発電所の事故以来、日本の電力政策が大きな争点となっていますが、電力を巡りいろいろな問題が起こっている今こそ、中長期的なあるべき姿を考えることが必要ではないか。こうした観点から、5年後、10年後に電力制度を望ましい方向に導くための根幹となる政策について、本日は、長年、電力問題に取り組んで来られた八田先生にお話を伺いたいと思います。八田先生は、中長期的に電力制度を改革していく上でのポイントは、どこにあるとお考えでしょうか。
八田 いまの電力の供給体制の基本的な問題は、いくつもの要因によって、電力価格が歪められていることです。第１の要因は、不適切な「補助金」です。これが価格を歪めています。例えば、温暖化対策のためには原子力が必要だという理由で原発に補助金を与えてきましたが、今度は自然エネルギーの全量買い取り制度にしようとしています。しかし、私は、温暖化対策としては、このように特定の業種に補助金を与える政策は、間違いだと思います。
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2011/08/17
日本における発送電分離の意義 東日本大震災と日本の電力市場整備
原発事故の責任はどこにあるのか
今回の福島第一原子力発電所事故の責任は、東京電力と国の両方にある。
しかし、主たる責任は東電にある。
第 1 に、電力会社は、株主の利益のために、原発を止める選択肢は持っていた。それ
にもかかわらず、リスク覚悟で原発を選択してきた。そもそも原発は、もともと国が直接
経営する予定であったが、電力会社は自ら望んで原発経営を始めたという経緯がある。
第 2 に、東電の豊富な資金力とそれを駆使した政治力によって国の原子力政策をコン
トロールしてきた。
第 3 に、原子力安全委員会の斑目委員長自身が認めるように、今回の地震と津波によ
って起きた福島第一原発事故は人災である。また、事前に津波による動力源喪失の危険性
を指摘されていたのにもかかわらず措置をしていなかった。中規模津波でも、防波堤を越
えていた。したがって、同じことは起き得たのに準備を欠いていたのである。そもそも、
津波が来る前に地震によって動力送電塔は崩壊していた。事後処理を大きく誤った責任も
重い。
一方で、国にも責任がある。
第 1 に、原子力政策におけるガバナンスを、利害関係者に任せ、その結果、原子力政
策が電力会社の言いなりになるのを放置してきたことである。
第 2 に、国が「使用済み核燃料の引き取り費用を明示して、国自身が最終処分する制度」
をつくってこなかったことである。そうなっていれば、電力会社は、処分費用の高さを目
の当たりにして、原発を縮小していく道を、自ら選択することもあり得た。
第 3 に、国が核燃料サイクルを容認したことが、電力会社に使用済み核燃料の最終処
分を差し迫った問題として認識することを妨げてきた。この点に関しても国の責任は重い。
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RIETI10周年記念セミナー 政治家と官僚の役割分担
世論や政策を決めるパワーエリートの選ばれ方はさまざまである。政治家は選挙で選ばれ、それが彼らの権威の根拠になっている。官僚は試験で成績の良い人がなる。
このように、政治家と官僚は、明らかに違う基準で選ばれている。では、両者は、政策決定にどのような役割を果たすべきなのだろうか。つまり、選挙で選ばれた人と、試験で選ばれた人がどのように政策決定過程における役割を分担すべきなのだろうかという問題を考えてみたい。記事全文は以下よりご覧いただけます↓
原子力発電の費用と便益
原発は費用と便益の両面で、他の電源より国益にかなうといわれてきた。 まず原発の施設建設には多額の費用がかかるが運営コストが他の電源に比べて極めて安いため、総費用では安い電源だといわれてきた。さらに 「原発はCO2を排出しないから、地球温暖化対策の切り札だ」とも言われてきた。
しかし、原発が安いというのは一定の前提に基づいている。さらに、地球温暖化対策として、 原発などの特定の電源に特定の補助を与えることは最も有効な手段ではない。本稿では、これらの事実を明らかにし、 今後の原発のあり方について提案を行う。
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