韓国EDAILYフォーラムにて講演: Solutions to Rural Extinction in the Era of Population Decline

韓国の新聞社Edailyが主催したThe 15th EDAILY Strategy Forum（2024年6月19日、於 韓国ソウル）にて、“Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline”（人口減少時代における地方消滅への解決策）というテーマの講演を行いました。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧いただけます。

• Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline

日本応用経済学会招待講演「1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？」

日本応用経済学会（2024年6月8日）にて招待講演を行いました。

当日使用したスライドの改訂版を、以下からご覧いただけます。

• 1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？

座談会「経済学のフロンティアと政策研究」

2018年12月6日に東京財団政策研究所で開催された、松山公紀教授（ノースウエスタン大学）の所長就任記念座談会「経済学のフロンティアと政策研究」にて、「地方支援策と経済成長」をテーマに発表を行いました。

座談会の概要・資料は、次の東京財団ウェブサイトでご覧ください。

【開催報告】所長就任記念座談会「経済学のフロンティアと政策研究」

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。

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内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。

地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

目次
第I部　規制改革

• 第1章 農業政策
• 第2章 漁業政策
• 第3章 観光政策

第II部　行政改革

• 第4章 高齢者サービス業
• 第5章 少子化対策
• 第6章 地方財政制度改革

「第3回アジア未来会議」北九州

北九州市にて開催された「第3回アジア未来会議」において、AGI経済フォーラム「アジアの人口問題と対策」セッションで報告を行いました。報告のタイトルは「Aging and Local Public Finance in Japan」（日本における高齢化と地方財政）です。

当日のスライドは以下のリンクからご覧ください。

• Aging and Local Public Finance in Japan

「少子化対策と地方創生──経済学による接近」SPACE NIRA

SPACE NIRAに、「Unit 07 キックオフペーパー：少子化対策と地方創生──経済学による接近」が掲載されました。

• 少子化対策と地方創生──経済学による接近（八田達夫）

Unit 07には、「少子化対策と地方創生」というテーマに、経済学の観点からアプローチしたコラムを掲載しています。上記キックオフペーパーのほか、中川雅之氏、鈴木亘氏に論考を執筆していただきました。

「大都市と地方創生」都市計画320号

都市計画学会誌「都市計画」320号に、論文「大都市と地方創生」が掲載されました。

学会誌案内は次のリンクからご覧いただけます。

都市計画320号　地方「創生」の地方論

「「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生」『医療経済研究』Vol.27 No.2 2015

2016年3月31日
『医療経済研究』Vol.27に、論文「「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生」を寄稿しました。

この論文は、次のリンクからご覧いただけます。

「国保の"モデル給付額"国庫負担制度」による地方創生

基調講演「人口減少社会における地方居住の可能性」 季刊住宅土地経済 100号記念シンポジウム

2016年1月26日
日本住宅総合センターでの「季刊住宅土地経済 100号記念シンポジウム」にて、「人口減少社会における地方居住の可能性」をテーマに基調講演を行いました。

また、「住宅問題と都市政策」をテーマに、パネルディスカッションに登壇しました。

基調講演およびパネルディスカッションの内容は、次のリンクからご覧いただけます。

• 「住宅土地経済 No.100, 2016 Spring（シンポジウム：基調講演）」
• 「住宅土地経済 No.100, 2016 Spring（シンポジウム：パネルディスカッション）」

「高齢者の誘致は、地方都市の成長戦略になるのか」日本医師会

2015年8月4日
日本医師会において、「高齢者の誘致は、地方都市の成長戦略になるのか」をテーマに講演を行いました。

講演の内容は次のリンクからご覧ください。

〈講演原稿〉

「創成会議の地方移住提言、識者はどう見る？」 日本経済新聞

2015年6月5日
日本経済新聞電子版の記事「創成会議の地方移住提言、識者はどう見る？」にコメントが掲載されました。
6月5日の日経新聞朝刊にも同じコメントが掲載されています。

記事の全文は次のリンクからご覧ください。
〈全文〉 

「人口減は生産性下げない､高度人材無制限限受け入れを」 Bloomberg.co.jp

2015年4月15日
Bloombergに、インタビュー記事「人口減は生産性下げない､高度人材無制限受け入れを」が掲載されました。

記事の全文は次のリンクからご覧ください。
〈全文〉

「高齢者移住しやすく」 日本経済新聞

2015年2月28日付の日本経済新聞朝刊に、インタビュー記事が掲載されました。

全文は、次のリンクからご覧ください。
〈WEB版〉

「地方創生策を問う（下） 移住の障壁撤廃こそ先決」 日本経済新聞

2015年2月6日の日本経済新聞朝刊「経済教室」に、「地方創生策を問う（下）
移住の障壁撤廃こそ先決」として論文が掲載されました。

全文は、次のリンクからご覧ください。
〈全文〉 〈WEB版〉

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※2015年3月21日　全文へのリンクを追記しました。

「「国土の均衡ある発展」論は日本の衰退招く」 時事通信社『全論点 人口急減と自治体消滅』

2015年2月5日
時事通信社編『全論点　人口急減と自治体消滅』に、論文「「国土の均衡ある発展」論は日本の衰退招く」が掲載されました。

全文は、次のリンクからご覧ください。〈全文〉

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※2015年2月28日　論文全文へのリンクを掲載しました。
※2015年3月16日　リンク先の論文を見やすく修正し再投稿しました。

Discussion “No Need to Fear a Fall in Population”, Discuss Japan - Japan Foreign Policy Forum

2014年10月30日
Discuss Japan - Japan Foreign Policy Forum において、Discussion “No Need to Fear a Fall in Population” が掲載されました。

対談の内容は、次のリンクからご覧ください。〈全文〉

インタビュー「人口減少恐るるに足らず」日本経済研究センター

日本経済研究センター「斉藤主幹が聞く 暴論？ 正論？」にインタビュー記事「人口減少恐るるに足らず」が掲載されました。