朝日新聞1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」に対する抗議文

国家戦略特区ワーキンググループの委員全員による以下の抗議文を、朝日新聞社に対して、本日18時過ぎに投函しました。

この抗議文は、同紙1月16日記事「企業の農地取得2年延長へ」の明らかな事実誤認に対して、抗議するとともに、迅速な訂正と再発防止策の徹底を求めるものです。

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2021年1月20日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　渡辺雅隆殿

国家戦略特区ワーキンググループ
座長　八田達夫
ほか委員一同　秋山咲恵、阿曽沼元博、安念潤司、岸博幸、
中川雅之、原英史、本間正義、八代尚宏

 

貴紙1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」について

本件記事は明らかな誤報を含み、1月18日付で養父市長から抗議文が発出されていますが、いまだに記事の訂正がなされていません。

このような誤った記事は、国家戦略特区の運用に重大な支障をもたらします。

厳重に抗議するとともに、迅速な訂正、今回の事態がなぜ生じたのかの検証、再発防止策の徹底を求めます。

以下の点が明らかな事実誤認です。

1. 記事の記載：「農水省によると、養父市では特例に基づいて６社が計１・６５ヘクタールの農地を取得したが、実際に農業を営んでいる面積はそのうちの７％弱にとどまる。」

→ 事実： 実際には、「6社の取得した1.64ヘクタールのうち、実際に農業を営んでいる面積は99.1％。残る0.015ヘクタールも令和3年度中に再開予定」です。

なぜここまで事実とかけ離れた記事が掲載されたのか、およそ理解できません。仮に農水省から誤った情報を伝えられたにせよ、特区の運用を担う内閣府および養父市に確認すべきだったことは当然です。

2. 記事の記載：「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

→ 事実： 実際には、本特例措置により、さまざまな農業経営モデルの確立、6次産業化の促進など、地域農業の活性化が図られ、雇用拡大の効果も生じています。

また、養父市の特例では、耕作放棄などが生じた場合には市が買い戻す制度等が設けられています。これまで問題は生じていません（上記0.015ヘクタールについても再開予定が立っているものです）。

これらのことも、特区の運用を担う内閣府または養父市に確認すれば直ちに判明したはずのことです。また、昨年12月の特区諮問会議においても高い評価がされていたことは議事録を見れば明らかでした。

以上のとおり、本件記事は、当事者に取材するという報道の基本原則を踏み外す、あり得ない誤報です。

養父市における「企業の農地所有」の成功実績の全国展開

12月21日に開催された「第48回 国家戦略特区諮問会議」の議事要旨が、国家戦略特区のウェブサイトにて公表されました。

この会議では、農業分野の規制改革、特に、兵庫県養父市における「企業の農地所有」特区特例措置の全国展開について議論が行われました。八田は諮問会議において、以下の発言をしました。

○八田議員　ありがとうございます。それでは、資料５を説明させていただきます。
　第１項目は、全国展開についてです。国家戦略特区は規制改革の突破口です。このため、特区で実現した規制改革は実施状況を評価し、その上で特段の問題がなければ、全国展開をするのが原則です。これは特区基本方針に定められております。
　次のページです。農業分野の規制改革についてです。企業の農地所有と農業委員会の特例措置は、特区諮問会議において評価され、十分な成果が確認されており、全国展開を進めるべき段階に来ております。
　企業の農地所有に関しては、従来措置の継続に向けての政務間の御努力に対して敬意を表します。その一方で、養父市限定にとどめず、養父方式の全国展開に向けた協議を早急に進めていただく必要があります。この段階でそうしないことは、特区制度の原則に反することだからです。
　ところが、農林水産省は、全国展開の条件として、特区諮問会議での評価を無視して、改めて新たな基準で評価をするよう、やり直しを求めております。その理由として、与党の反対を挙げており、特区事務局もそれなら仕方がないとしております。
　次に、下から２番目の○です。以下は、詳しめに御説明いたします。元々農林水産省が企業農地所有に反対する理由は、耕作放棄地や産廃の置場になるからだということでした。しかし、養父市での企業参入はそれらの弊害を起こしませんでした。その一方で、雇用を100人増やしました。そのことに関する手続を踏んだ評価を無視して、後出しじゃんけんで新たな基準を際限なく繰り返すことを許せば、この規制は永遠に岩盤であり続けます。企業による農地所有を全国で可能にすることは、日本の規制改革の一丁目一番地です。この改革すらできなければ、日本の成長は望めないと思います。全ての規制所管省庁に対して、法制度に従った行政運営を行うよう、改めて徹底をお願いしたいと思います。
　さて、最後の○ですが、これは農業委員会の特例措置の全国化についてです。農業委員会に関する特例措置によって、特区では、農地の権利移転に関する許可業務を市役所が行えることになりました。これで月１回の農業委員会の総会を待つことなく迅速に許可できるようになりました。このため、特例措置が適用されていた３特区全てで事務処理能力が大幅に短縮されました。
　ところが、11月30日の規制改革推進会議のワーキンググループで、農林水産省は、全国化に反対しました。その根拠として、「平成28年以降は特区適用は行われていない」と説明して、「特区の特例措置は活用されていない」という印象を与えようとしました。しかし、特例措置が適用された全ての特区で、この特例は平成28年以降も益々活用されております。例えば、養父市の場合、処理件数が平成28年以降は223件です。それまでの合計83件に対して大躍進いたしました。
　このように、農林水産省は全国化できない根拠として事実に反する説明をしてまいりました。これはおそらく氷山の一角です。私たちの見えないところで、また、企業の農地所有に関しても、こうした説明が関係大臣、副大臣、与党の国会議員の方々にもなされているのではないかと思います。官僚が虚偽説明を行い、政策決定を歪めることはあってはならないことです。政府内での徹底をお願いしたいと思います。
　ここで、養父市長は、残念ながら本日の会議には、ロジスティックの都合で御出席の御希望をかなえられませんでしたが、お手紙を頂戴しましたので御紹介いたします。資料の最後に入っております。この真ん中に、「今回、企業農地取得に関して『順調でなく、進展していない』という全く事実でないことが、政府与党の関係者に伝わり広まっているというお話を聞きました。養父市の現場すら全く見ていない人たちが政治家の方に虚偽説明をしているとしか考えられず、誠に憤りを感じています」と述べておられます。
　以上でございます。 （議事要旨 pp. 5-6 より）

この会議での議論については、ジャーナリストの磯山友幸氏が記事をまとめていらっしゃいます。

菅内閣は「改革政権」なのか？　農地の企業所有で「バトル再燃」

国家戦略特区におけるスーパーシティ

国家戦略特区で決まったスーパーシティの紹介文を「月刊事業構想11月号」に掲載しました。

国家戦略特区について原英史氏が寄稿した記事の一覧

これまでに原英史氏が書いた国家戦略特区関連記事の一覧ページです。

原英史 - アゴラ 言論プラットフォーム

「マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する？ 規制改革は既得権益との戦い」夕刊フジ

10月16日付の夕刊フジ紙に寄稿いたしました。

「マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する？　規制改革は既得権益との戦い　国家戦略特区ＷＧ座長・八田達夫氏緊急寄稿」

10月15日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

10月15日に、毎日新聞（デジタル版）で国家戦略特区関連の記事が掲載されました。この記事の問題点を、当ブログ記事では指摘します。

10月15日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

要点は次の通りです。10月11日に本ブログで指摘したように、毎日新聞の報道では、「規制改革」と「事業者認定」のプロセスを混同しています。毎日新聞の記事に基づいた質問を、国民民主党・森ゆうこ議員は、同日の参議院予算委員会で行いました。毎日新聞は、この森議員の主張を中心に、今回もまたプロセスを混同をし続けたままの記事を掲載しています。

しかも、毎日新聞は、予算委員会での森議員の質問に対し、明確かつ詳細な答弁を行った北村誠吾担当大臣の発言内容を、一切掲載していません。毎日新聞は、一方の森議員の主張のみならず、正確な政府側の答弁内容をも、まずは事実に即して、できるだけ正確・詳細に、掲載頂きたいと思います。

第41回特区諮問会議での八田発言

毎日新聞社による、特区制度についての誤った報道について、「第41回国家戦略特別区域諮問会議」（2019年9月30日）における八田の発言を掲載します。

　第３項目の「特区制度に対する攻撃」について。毎日新聞が特区制度に関して誤った報道を続けております。例えば、特区は特定の新規参入者に特権を与える制度だという前提に基づいた報道をしています。民間議員は連名で、この誤りを数回にわたって指摘し、訂正を求めてまいりました。しかし何の対応もされず、抗議を行ったことの報道すら未だ行われていません。さらに、取材と称して、規制改革の提案者の自宅を訪問して提案者を怯えさすというような事態が続いています。結果として、毎日新聞は、業界団体や既得権者を守る活動を続けています。これは、もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害であります。岩盤規制改革のドリルとしての特区制度を守るために、今後も抗議を続けていくつもりです。

この発言は、特区諮問会議の議事要旨（p. 5）に掲載されています（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai41/gijiyoushi.pdf）。

10月11日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

10月11日、毎日新聞で国家戦略特区関連の記事が掲載されました。

この記事でも「規制改革」と「事業者認定」のプロセスの混同が続いており、事実に反する指摘をしています。再度、この混同を正すべく、制度の説明を行うため、本文書を発表します。

その骨子は次の通りです。国家戦略特区では、ワーキンググループ（WG）が「規制改革」（特区限定の特例措置）の提案募集を行い検討します。

これによって規制改革が実現したのちに、実際に特区で特例措置の適用を受ける「事業者認定」のプロセスがあります。こちらは、特例措置が制度化されたのち、改めて公募を行って事業者を募り、特区諮問会議での審議を経て、認定がなされます。

これは特区WGが行う規制改革の提案募集とは別のプロセスです。特区WGは「事業者認定」は担当しません。

10月11日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

抗議声明の国家戦略特区ホームページへの掲載について

特区諮問会議民間議員及び特区ワーキンググループ委員有志で発出した抗議声明を国家戦略特区ホームページに掲載していることについて、国会の「野党ＰＴ」において、不適切であるとの指摘がありましたので、抗議声明のホームページ掲載が適切であることを説明致します。

抗議声明の国家戦略特区ホームページへの掲載について

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第3回）

国家戦略特区諮問会議民間有識者議員およびワーキンググループ委員有志は、毎日新聞社が2019年6月11日から掲載している「国家戦略特区」制度を巡る一連の記事につき、毎日新聞社に対し訂正報道を行うよう、過去2度にわたって抗議声明を送付・公表して参りました。

それらに対して、毎日新聞社から8月22日付で文書による回答を受領しました。

しかし、私共が「報道内容が事実と異なる」と抗議していることを、毎日新聞紙上で報じていませんので、9月1日付で再度、以下のとおり抗議しました。

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第3回）

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第2回）

毎日新聞社が2019年6月11日から掲載している「国家戦略特区」制度を巡る一連の記事につき、国家戦略特区諮問会議民間有識者議員およびワーキンググループ委員有志は、毎日新聞社に対する抗議声明を本年7月17日に送付しました。

しかしながら、毎日新聞社からは、これに対して未だ一切対応がありません。それどころか、国家戦略特区ワーキンググループの委員や内閣府に対し、質問状送付や、追加的な情報開示請求など、さらなる取材が一方的に続けられています。

今回の問題についての根本的な誤りを指摘してもまったく対応せず、さらに誤りを前提に取材を続けようとする毎日新聞社の行動は、もはや正当な取材活動ではなく、個別の規制から生じる利権と戦っている国家戦略特区の運営を妨害するための活動と考えざるを得ません。

毎日新聞社のこうした妨害活動に対して強く抗議するため、上記議員および委員は、第2回抗議文を8月12日付で以下のとおり送付し、7月17日付の当方からの抗議文に対応することを再度求めました。

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第2回）

『待機児童対策』への小峰隆夫教授の書評

大正大学の小峰隆夫教授が，週刊エコノミスト誌で『待機児童対策』を書評してくださりました。ありがとうございます。

Book Review：『待機児童対策　保育の充実と女性活躍の両立のために』　評者・小峰隆夫｜週刊エコノミスト Online（エコノミスト，第97巻第32号，通巻4613号）

毎日新聞社からの質問に対する回答

毎日新聞社からの国家戦略特区に関する質問に対して、8月6日付で、以下の通り回答いたしました。

毎日新聞への八田からの回答

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議

本日7月17日（水）に、
国家戦略特区諮問会議民間有識者議員一同および
原英史氏を除く国家戦略特区ワーキンググループ委員全員
による抗議文を、毎日新聞社に対して以下のとおり送付いたしました。

あわせて、毎日新聞社以外の全国紙各社にも送付しております。

毎日新聞の国家戦略特区を巡る報道への抗議

国家戦略特区のウェブサイトにも、同じ抗議文を掲載しています。

『待機児童対策』への坂井豊貴教授の書評

『待機児童対策』（八田達夫編著，日本評論社）に、慶應義塾大学経済学部の坂井豊貴教授から書評をいただきました。ありがとうございます。

2019年7月7日（日）読売新聞
評者：坂井豊貴・慶應大学教授「古い制度や慣習の弊害」

『待機児童対策』への大竹文雄教授の書評

大阪大学の大竹文雄教授から、『待機児童対策』（八田達夫編著，日本評論社）への書評をいただきました。ありがとうございます。

今週の本棚：大竹文雄・評　『待機児童対策　保育の充実と女性活躍の両立のために』＝八田達夫・編著 - 毎日新聞

毎日新聞社からの質問に対する回答

6月14日に、毎日新聞社の杉本修作記者から、国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員と私に対して、同文の質問状が寄せられました。

6月15日に、杉本氏の質問に対して、私が代表して回答いたしました。回答文は以下のPDFのとおりです。

毎日新聞社杉本修作記者への回答（6月15日）

なお、上記回答文中で言及している「12日付で原委員がフェイスブックなどで公開している反論文」は、次のウェブサイトからご覧ください。

新潮社Foresight  “「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する：原英史”

『待機児童対策』が発売されました

日本評論社より、『待機児童対策—保育の充実と女性活躍の両立のために』（編著：八田達夫）が発売されました。

待機児童対策に成果を上げた地方自治体と、規制改革を提案した保育事業者の声をもとに、将来の待機児童対策のあるべき姿を探っています。

「Web日本評論」にて、序章「待機児童対策の展望」をご覧いただけます。

目次

• 序章 待機児童対策の展望……八田達夫
• 第1部 事業者による改革の提案（インタビュー、聞き手: 八田達夫）
• 第1章 保育士不足問題の解決策……中村紀子
• 第2章 現場のニーズに対応した保育改革の必要性……駒崎弘樹
• 第3章 民間事業者から見た保育政策のあり方……西村孝幸
• 第2部 自治体による解決の取り組み（インタビュー、聞き手: 八田達夫）
• 第4章 横浜市の保育政策「横浜方式」の核心……鯉渕信也・金高隆一
• 第5章 地域力が生み出す江戸川区の保育政策……茅原光政・浅見英男
• 第6章 待機児童ゼロを目指す東京都の試み……鈴木亘
• 第3部 保育政策への提言
• 第7章 介護保険との比較でみた保育制度改革……八代尚宏
• 第8章 今後とるべき待機児童対策……八田達夫

書誌情報など

• 八田達夫：編著
• 紙の書籍
• 定価：税込2376円(本体価格2200円)
• 発刊年月：2019年5月
• ISBN：978-4-535-55943-1
• 判型：四六判
• ページ数：256ページ
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• hontoで購入

「Structural Reform of Abenomics」在日米国商工会議所

在日米国商工会議所の政府関係委員会において、国家戦略特区に関するプレゼンテーションを行いました。

プレゼンテーションの際に利用したスライド資料は、以下のリンクからご覧ください。

Structural Reform of Abenomics

『｢岩盤規制」を死守する朝日新聞』月刊HANADA 2017年10月号

次のリンクは、獣医学部新設問題に関して「月刊HANADA 2017年10月号」に寄稿した『｢岩盤規制」を死守する朝日新聞』という論説の全文（PDF）です。

｢岩盤規制」を死守する朝日新聞

この論文の後半では、「朝日への五つの質問」として、朝日新聞社への公開質問を行いました。しかし、回答期限とした9月4日17時までに、朝日新聞社からの回答はありませんでした。現時点（10月5日）でも回答はありません。

なお、論説の英訳全文を、私の英語ブログに掲載しています。

また、獣医学部問題の時系列的な整理は、ダイヤモンド・オンラインに書いた次の記事をご覧ください。

「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終