八田達夫のブログ: 社会保障

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2024/06/25

韓国EDAILYフォーラムにて講演: Solutions to Rural Extinction in the Era of Population Decline

韓国の新聞社Edailyが主催したThe 15th EDAILY Strategy Forum（2024年6月19日、於韓国ソウル）にて、“Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline”（人口減少時代における地方消滅への解決策）というテーマの講演を行いました。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧いただけます。

Solutions to Rural Extinctionin the Era of Population Decline

2024/06/18

日本応用経済学会招待講演「1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？」

日本応用経済学会（2024年6月8日）にて招待講演を行いました。

当日使用したスライドの改訂版を、以下からご覧いただけます。

1970年代初期に日本の高度成長が終わったのは何故か？

2024/05/29

清華大学のCIDEGにて講演 “Japan's Social Security System”

北京の清華大学のCIDEG（産業発展環境ガバナンス研究センター）が主催するThe 34th CIDEG Academic Conference（2024年5月24日）にて、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに、基調講演を行いました。

再分配政策、年金制度、日本の社会保障制度の経験の3つを小テーマとして、現状と改革の方向性を説明しています。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧ください。

Japan's Social Security System

2024/04/06

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会（於慶應義塾大学三田キャンパス南校舎）にて、「効率性の損失を最小化する再分配政策」をテーマに講演を行いました。

使用したスライドの改訂版を、次からご覧いただけます。

効率性の損失を最小化する再分配政策

2020/07/18

「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」

日本経済新聞出版から、『コロナ危機の経済学』（編著：小林慶一郎、森川正之）が出版されました。

八田は「第3章パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」を執筆しました。新型コロナウイルスのパンデミックが露わにした、現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策について、検討・提言しています。

2019/09/20

幼保無償化の論点「待機児童の解消最優先で」——日経経済教室

幼保無償化の論点をテーマに、日本経済新聞「経済教室」に寄稿いたしました。ご高覧ください。

2019/05/22

『待機児童対策』が発売されました

日本評論社より、『待機児童対策—保育の充実と女性活躍の両立のために』（編著：八田達夫）が発売されました。

待機児童対策に成果を上げた地方自治体と、規制改革を提案した保育事業者の声をもとに、将来の待機児童対策のあるべき姿を探っています。

「Web日本評論」にて、序章「待機児童対策の展望」をご覧いただけます。

書誌情報など

八田達夫：編著
紙の書籍

定価：税込2376円(本体価格2200円)
発刊年月：2019年5月
ISBN：978-4-535-55943-1
判型：四六判
ページ数：256ページ
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2018/09/03

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構編著）

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構編著）が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。

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内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。

地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

目次
第I部　規制改革

第1章農業政策
第2章漁業政策
第3章観光政策

第II部　行政改革

第4章高齢者サービス業
第5章少子化対策
第6章地方財政制度改革

2018/01/21

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました（現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売）。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら。

About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.

2017/07/15

『｢エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫編著（NHK新書）

『｢エイジノミクス」で日本は蘇る──高齢社会の成長戦略』吉川洋・八田達夫［編著］が、NHK新書から発売されました。

Amazonはこちら。

◎内容紹介

イノベーションのための絶好の機会を逃すな
日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか？答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学＝エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く！

目次

第一章　経済成長の源泉は何か（吉川洋・八田達夫）
第二章　老いの期間を明るく過ごす（髙橋琢磨）
第三章　高齢者の能力を拡張する（髙橋琢磨）
第四章　介護は減らせる（髙橋琢磨・岡本憲之）
第五章　労働力を移動させる（髙橋琢磨・岡本憲之）
第六章　｢高齢化イノベーション」で日本は蘇る（吉川洋・八田達夫）

2016/09/29

「第3回アジア未来会議」北九州

北九州市にて開催された「第3回アジア未来会議」において、AGI経済フォーラム「アジアの人口問題と対策」セッションで報告を行いました。報告のタイトルは「Aging and Local Public Finance in Japan」（日本における高齢化と地方財政）です。

当日のスライドは以下のリンクからご覧ください。