清華大学のCIDEGにて講演 “Japan's Social Security System”

北京の清華大学のCIDEG（産業発展環境ガバナンス研究センター）が主催するThe 34th CIDEG Academic Conference（2024年5月24日）にて、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに、基調講演を行いました。

再分配政策、年金制度、日本の社会保障制度の経験の3つを小テーマとして、現状と改革の方向性を説明しています。

講演で使用したスライドの改訂版は、次のリンクからご覧ください。

• Japan's Social Security System

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会

Johns Hopkins University Club, Homewood部講演会（於 慶應義塾大学三田キャンパス南校舎）にて、「効率性の損失を最小化する再分配政策」をテーマに講演を行いました。

使用したスライドの改訂版を、次からご覧いただけます。

• 効率性の損失を最小化する再分配政策

第14回「アジア消費者と家庭経済学会 (ACFEA)」基調講演

7月9日から12日にかけて北九州市小倉で開催された、第14回アジア消費者と家庭経済学会 (ACFEA) にて、基調講演を行いました。

講演で用いたスライドは、次のリンクからご覧ください。

• “Does Consumption Expenditure Represent a Person’s Utility?––Perspective from the Tax Theory––”

「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」

日本経済新聞出版から、『コロナ危機の経済学』（編著：小林慶一郎、森川正之）が出版されました。

八田は「第3章 パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」を執筆しました。新型コロナウイルスのパンデミックが露わにした、現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策について、検討・提言しています。

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）

『地方創生のための構造改革』（八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 編著）が時事通信出版局から、9月12日に発売されました。ぜひご覧ください。

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内容紹介
持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！

地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。

地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、1. 農業・水産業などの第1次産業、2. 観光産業、および、3. 高齢者用サービス業で、このうち1と2は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。3は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

目次
第I部　規制改革

• 第1章 農業政策
• 第2章 漁業政策
• 第3章 観光政策

第II部　行政改革

• 第4章 高齢者サービス業
• 第5章 少子化対策
• 第6章 地方財政制度改革

“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”, Palgrave Macmillan

Palgrave Macmillanより、論文集 Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (Tatsuo Hatta Ed.) が発売されました（現在は電子版のみ。ハードカバー版は2月25日発売）。

現在の日本で議論されている最もホットな政策問題について、各分野の専門家が英語で解説した論文集です。

Amazonでの販売はこちら。

About this book
This book analyzes issues related to economic challenges for Japan’s regional revitalization. Japan’s responses to such challenges and to the problem of an aging population are of deep interest to the nations outside of Japan. This book brings together 19 articles contributed by Japan’s leading scholars, originally prepared for an online policy information portal, SPACE NIRA launched by the Nippon Institute for Research Advancement (NIRA) with Dr. Tatsuo Hatta, President of the Asian Growth Research Institute, as its General Editor. This book is a significant and useful reference for all scholars, students, and individuals with an interest in current policy issues in Japan.

「対談 2017年 日本経済の行方」東京財団

東京財団のウェブサイトに、星岳雄さん（東京財団理事長）との対談が掲載されています。

現在の日本経済に関して、税制やTPP、規制のあり方など、幅広いトピックを取り上げて話しています。

• 対談 2017年 日本経済の行方（上）──アベノミクスをどう評価するか

• 対談 2017年 日本経済の行方（下）──反グローバリズム勢力拡大にどう対応するか

「社会保障に関する市場と政府の役割分担」 医療政策シンポジウム 基調講演

日本医師会の「平成27年度医療政策シンポジウム」（2月19日）において、「社会保障に関する市場と政府の役割分担」をテーマに講演を行いました。

講演録が日本医師会のウェブサイトにアップロードされています。

平成27年度医療政策シンポジウム「社会保障と市場の原理」