「経歴」と「著書・主要論文の一覧」を更新しました

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• 経歴
• 著書・主要論文の一覧

「制度・規制改革学会」設立シンポジウムを開催しました

「制度・規制改革学会」の設立シンポジウムで、「競争と再分配は両立できる」と題し講演を行いました。講演の模様がYouTubeで配信されています。

この講演で用いたスライドの改訂版を、次のリンクからご覧ください。

• 「競争と再分配は両立できる」

朝日新聞「不正閲覧、関電で営業利用 一部で新電力から契約切り替え」でのコメント

「大手電力による顧客情報の不正閲覧」に関する朝日新聞の記事に、コメントが掲載されています。

　不正閲覧が問題となるのは、公平な競争ができなくなるおそれがあるからだ。

　電力事業は大手１０社が地域ごとに独占していたが、２０１６年の完全自由化によって、新電力が家庭向けも含めた電気の販売に参入した。大手電力の送配電部門は、販売や発電など他の部門から切り離すことが義務づけられ、沖縄電力以外は子会社としている。

　送配電設備は新電力会社も使うため、顧客情報を送配電子会社に伝えている。この情報を親会社である大手電力会社が見て、ライバル会社の顧客に営業をかけないよう、法律で閲覧を禁じている。今回、大手６社はこれに違反して閲覧していた。さらに、関電は営業活動にも使っていた。

　電力各社は「過失」を強調するが、規模を含め判明していない点も多い。前電力・ガス取引監視等委員長の八田達夫・アジア成長研究所理事長は、今回の不正閲覧について「日本では、大手電力と送配電部門を他の部門との間で『発送電分離』した。その前提である部門間の情報遮断ができなかった以上、今後は部門間の人事交流を禁じ、違反には送配電部門を売却せざるを得ない規模の罰金を科す必要がある」と指摘する。 

記事全文は次のリンクからご覧ください。 

• 不正閲覧、関電で営業利用　一部で新電力から契約切り替え（2023年1月28日）

「エネルギー政策における市場の活用について」の講演

日本維新の会 国会議員団 経済産業部会にて、「エネルギー政策における市場の活用について」の講演を行いました。

講演の模様と、その際に使用したスライドは、次のリンクからご覧ください。

• 2023年1月25日(水) 日本維新の会 国会議員団 経済産業部会「講演：エネルギー政策における市場の活用について」（YouTube）
• エネルギー政策における市場の活用（スライド）

論文「内外無差別化の必要性」

Working Paper「内外無差別化の必要性」を、AGIのリポジトリに公開しました。

以下に要旨を引用します。

　現在、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門は、社内小売部門とのみ、変動数量契約の一種を結んでいる。この契約には、契約で購入した電力の、取引所への再販禁止などの条件が付けられている。この契約を「UR契約」とよぶ。

　本稿は、UR 契約が社内でのみ結ばれていることが、次の弊害を生んできたことを指摘する。第1に、複数価格の併存が、社会的に非効率的な資源配分をもたらす。第2に、市場価格高騰時に価格高騰を増幅させる。第3に、発電部門による取引所への販売量の変動が、先物市場の発達を阻害する。

　日本の UR 契約には、高い水準の取引上限値が設定されている。そのため、気温の上昇のように旧一電小売部門の電力需要を増大させる要因が生じた際にも、小売部門の需要量が UR 契約の上限量を超えない需要量に留まり、小売部門は新電力に比べて安い契約価格で購入し続けることができる。これが上記の弊害の原因である。

　発電部門が UR 契約を結ぶためには、小売側に対して、契約に基づいて購入した電力の取引所への再販売禁止などの契約条件を、遵守させる必要がある。ただし、発電部門にとって、新電力に対して、これらの義務付けの遵守を監視するためには、社内取引で行う場合と比べて大きな監視コストが追加的に掛かる。このため、発電部門は、新電力とは UR契約を結んでこなかった。

　一方、契約における内外無差別、すなわち「すべての小売事業者が、旧一電の小売部門と同一の契約条件の契約を、旧一電の発電部門と結べること」が義務付けられた場合、旧一電の発電部門にも、新電力に対する監視コストに見合った禁止的に高い料金を取らざるを得なくなる。この結果、日本で現在行われているUR契約は、諸外国と同様に存在しなくなり、UR契約が生む上記弊害を取り除去される。

「資産所得課税改革の経緯と展望」「日本の公的年金制度」について発表しました

2022年12月22日にオンライン開催された “31st Joint Meeting of CIDEG” にて、「資産所得課税改革の経緯と展望」と「日本の公的年金制度」について発表しました。

発表に用いたスライドは、それぞれ次のリンクからご覧ください。

• The History and Prospect of Capital Income Tax Reform in Japan（資産所得課税改革の経緯と展望）
• Japan’s Public Pension Scheme（日本の公的年金制度）

Horasis Asia Meeting 2022

北九州市で開催された “Horasis Asia Meeting 2022” において、「Closing Plenary: Achieving Our Agreement on Climate Change（気候変動問題に対する合意形成について）」のプレナリーに、パネリストとして参加しました。

• 『Horasisアジアミーティング』に八田理事長がパネリストとして参加しました。（AGI）

旦過市場の再建に向けて

旦過市場に起きた二度の火災は、働く場所を失ったお店の方々にも、市場を愛してきた市民にも、つらい出来事でした。

この火事が起こる以前から、旦過市場の改修が予定されていました。防火機能強化の必要性も、マイカーのための駐車場を整備する必要性も、明らかだったからです。

実は、旦過市場は、ノスタルジーに溢れた伝統を生かしながら適切に再建され、運用されれば、全国だけでなく世界に名を轟かせる市場となるポテンシャルを持っています。

ポテンシャルを最大限に実現するためには、二度の大火を機として、従来計画されていた改修のレベルを超えた、抜本的な改築をする必要があります。

改築後の市場には、従来の店舗だけではなく、新店舗の経営者を全国からも集めるべきでしょう。特に、旦過市場に、若い世代の経営者による斬新なアイデアが注入されれば、若いお客さんをも引きつける決め手になります。

火事で店舗経営を辞めることを余儀なくされた店主や、そのお店の従業員が、新市場で働くことができれば、これまで積み重ねてきたノウハウも、仕入れ先やお客さんとの結びつきも継いでいけます。そのような雇用のために、ここ数年間は行政が補助金を出すことは、伝統を生かすためにも必要です。その財源としては、再建された旦過市場からの固定資産税の増加分の一部を充てることができるでしょう。

このような抜本的再建は、今回被災された方々への援助として役立ちます。