米国週刊ニュース誌「TIME」に米の価格高騰対策へのコメントが掲載されました。

米国週刊ニュース誌「TIME」に私の米の価格高騰対策へのコメントが掲載されました。農家に対する適正な補償を伴う輸入関税率の引き下げが必要だとしています。

全文は下記からご覧ください。

https://time.com/7283809/japan-us-trade-talks-rice-agriculture-protectionism-reform-trump-tariffs/

日本学士院ニュースレター（第35号（2025.04））「『手取りを増やす』ための諸手段」

日本学士院ニュースレター（第35号（2025.04））に私の論考が掲載されました。

記事は以下よりご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1oqE4Y6d4SoqKCmf78prE_oCmQu0bxtdC/view?usp=sharing

週刊エコノミスト（4.29-5.6合併号） 就労促進支援給付「財政支出が一切いらない『年収130万円の壁』対策」

週刊エコノミスト（2025年4.29-5.6合併号）「就労促進支援給付『財政支出が一切いらない「年収130万円の壁」対策』」に、私の提案が掲載されました。

記事は以下よりご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1PmbGyYwkzb3s6E00FbVX7TC70jqX_OOF/view?usp=sharing

AGIワーキングペーパー・シリーズ「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」を発行しました。（2025年3月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-03.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000185

要約：
給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えると社会保険料を妻自身で納めなければならなくなるために、世帯の手取額が急減することは、「130 万円の壁」と呼 ばれている。本稿は、政府による財政支援なしにこの壁を取り除くことが可能であることを示す。具体的には、給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えた場合、 夫の雇用先に「卒扶養手当」の支給を義務付けることによって、雇用先の利益も、この世帯の手取りも、共に増加させ続けられることを示す。さらに、そのた めに必要な、日本年金機構と夫の雇用先との間の財務調整を明らかにし、それを可能にするために政府が整備すべき制度および税制を提案する。

日本における貧困対策としての社会保障と税制

日本における貧困対策としての社会保障と税制
と題する論文を書きました。これは、AGI基本プロジェクト報告書になる予定の原稿です。この論文の主旨は次の通りです。

「可処分所得（すなわち手取り所得）で計測した”相対的貧困率”と呼ばれる指標では、日本は、OECD加盟先進国の中で3番目に不平等な国である。日本より不平等な国は、アメリカと、パレスチナ難民が多く住むイスラエルのみである。実は、日本のこの高貧困率の原因は、市場所得（社会保障給付を与えたり、税や社会保険料を差し引く前の所得）の不平等にあるのではない。原因は、低所得者が直面している税負担や社会保障負担の高さと給付の低さにある。　本稿は、そのことを示した上で、日本の低所得者の生活向上のためには、①医療保険と基礎年金の税方式化、②給付付き税額控除、の2つが有効であることを明らかにする。さらに、所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくすることも示す。」

https://drive.google.com/file/d/1jEQ0JGmzrMOS6agZ4bzZ3xsIEaMpmh2I/view?usp=sharing

日本学士院講演「日本の貧困率と所得再分配」

日本の貧困率と所得再分配に関する講演を、2025年1月14日における日本学士院第二部例会で行いました。この講演の趣旨は次のとおりです。

日本の低所得者の生活向上のためには、次の2つが必要である。

1. 医療保険と基礎年金の税方式化
2. 給付付き税額控除

そして所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくするというものです。

講演に用いたスライドは、こちらのリンクからご覧いただけます。

週刊エコノミスト（2025.1.7）「先輩が語る石川経夫『自分を犠牲にしてでも尽くす人』」

週刊エコノミスト（2025年1月7日号）「早世した天才経済学者　よみがえる石川経夫　前編」に、私のコメントが掲載されました。

記事は以下よりご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1Vph8pq-gZsKoVx7dr8B3S6Bbo0bozjAO/view?usp=sharing

AGIワーキングペーパー・シリーズ「Causes of the Sharp Decline in Migration to Major Metropolitan Areas in the 1970s」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「Causes of the Sharp Decline in Migration to Major Metropolitan Areas in the 1970s」を発行しました。（2024年11月（2024年12月に編集））

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2024/WP2024-18.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000145

「Causes of the Sharp Decline in Migration to Major Metropolitan Areas in the 1970s」

要約：
Japan's rapid growth in the 1960s was accompanied by a massive migration from rural to urban areas. However, immediately after 1970, migration declined sharply, and at the same time, the rate of economic growth plummeted.

To explain this decline in urban-bound migration, we estimated the urban-bound migration function.

The estimation reveals that in the 1970s, the largest factor contributing to the decline in this migration was the relative increase in per capita income in rural areas. The second most important factor was narrowing regional disparities in the job-to-application ratio. In addition, the relative increase in the stock of social capital in the local regions also contributed. However, the population change in the rural areas had negligible effects on urban-bound migration in the 1970s.

This paper also demonstrates that the relative increase in per capita income in rural areas is largely due to policy-based regional redistribution, implying that the large-scale redistribution of the fruits of rapid economic growth to rural areas halted urban-bound migration and reduced the growth rate. This suggests that for developing countries experiencing high growth, curbing the political pressure to redistribute to rural areas may be important to sustain the growth.