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2024/04/13

朝日新聞インタビュー:負の価格制度・情報漏洩防止策

朝日新聞にインタビューが2つ掲載されています。1回目は長期的なエネルギー転換をもたらすための負の価格制度について、2回目は大手電力による情報漏洩の再発防止策についてです。

2023/03/18

日経新聞「中国電力の不正閲覧、件数急増が映す「甘さ」」にコメントが載っています

電力会社が送配電子会社の管理する顧客情報を不正に閲覧していた問題について、日経新聞の記事「中国電力の不正閲覧、件数急増が映す「甘さ」」(2023年2月21日)に、コメントが掲載されています。

中国電は営業活動には利用していないとするが、監視委の前委員長の八田達夫・アジア成長研究所理事長は「営業に利用したかにかかわらず一連の情報漏洩は深刻で、それ自体が発送電分離による競争促進の大原則を否定したことになる」と指摘する。

中国電はシステム設計の不備やコンプライアンス(法令順守)意識の欠如を認めており、社内では順次、研修を実施しているという。社内処分については「再発防止に取り組んでいる段階」として明らかにしていない。八田氏は「中国電には今後、送配電部門との人事交流の禁止や内部通報を強化するなどの再発防止策が求められる」としている。

2018/04/02

「ガスエネルギー新聞」にインタビュー記事が掲載されています

2018年4月2日号のガスエネルギー新聞に、インタビュー記事「【ガス小売り全面自由化から1年】ガス競争基盤に課題、LNG基地の開放が重要/電力・ガス取引監視等委員会 八田達夫委員長に聞く」が掲載されました。

2018/01/10

2017/10/12

「電気現場 10月号」インタビュー

月刊誌「電気現場」(電気情報社)の2017年10月号に、インタビュー記事が掲載されています。「電力市場整備の今後」をテーマにした、電力ジャーナリストの藤森礼一郎氏との対談です。

株式会社電気情報社

2017/07/27

論点 国家戦略特区「既得権益の打破迫る制度」毎日新聞

7月25日の毎日新聞に、国家戦略特区制度についてのインタビューが掲載されています。

論点 国家戦略特区「既得権益の打破迫る制度」

既得権益と闘うための制度である国家戦略特区の、仕組みと必要性について説明しています。

なおウェブ版はこちらです。

2017/06/24

「論点スペシャル 加計問題 特区制度の本質は」読売新聞

6月13日の読売新聞に、国家戦略特区と獣医学部新設に関するインタビュー記事が掲載されました。

記事本文は次のリンクからご覧ください。

「論点スペシャル 加計問題 特区制度の本質は」

2017/02/01

2015/11/07

2015/06/07

「創成会議の地方移住提言、識者はどう見る?」 日本経済新聞

2015年6月5日
日本経済新聞電子版の記事「創成会議の地方移住提言、識者はどう見る?」にコメントが掲載されました。
6月5日の日経新聞朝刊にも同じコメントが掲載されています。

記事の全文は次のリンクからご覧ください。
〈全文〉 

"Rus in urbe redux" | The Economist

2015年5月30日
The Economist誌の記事 "Rus in urbe redux" にコメントが掲載されました。

記事の全文は次のリンクからもご覧頂けます。
〈全文〉

「人口減は生産性下げない、高度人材無制限限受け入れを」 Bloomberg.co.jp

2015年4月15日
Bloombergに、インタビュー記事「人口減は生産性下げない、高度人材無制限受け入れを」が掲載されました。

記事の全文は次のリンクからご覧ください。
〈全文〉