週刊エコノミスト「中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず」

週刊エコノミスト（2025年2月4日号）に私の論考が掲載されました。

記事は下記からご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1cOOn6pGBWnHAHcmKRuqWQoKB95BWOnbf/view?usp=sharing

この記事は、低所得者の手取り増大策をいくつか提案しています。

そのうちの一つとして、基礎控除を75万円上げるならば、税収損失が約4000億円程度に留めることができる方法を提案しました。p.39の真ん中の２段にそのことを記しております。この案は、課税最低限を103万円から178万円に引き上げる一方で、限界税率が20%の人には現行通りの限界税率と控除額とを適用し、限界税率が15%で178万円以上の年収額に対しては、その間の納税額が連続的になるように税額などを設定するというものです。（なお、このエコノミストの記事をより詳しく説明したダイヤモンドオンラインの記事は、改革前と改革後の収入に対する税額の変化を示す図もつけています。）

3月3日の自民・国民・維新の三党合意案と異なり、基礎控除額は所得に関係なく一定です。その代わり税率表の方を、低所得者に絞った減税になるように改定しているところが味噌です。
なおこの改革案で、税収損失が約4000億円程度としているのは、現役に対してです。高齢者については、背後で、基礎年金の引き上げによって年金控除の廃止されることを前提としています。そうすると低所得者の課税最低限は引き上げられますが、高所得者の税支払額は引き上げられます。