「日経エネルギーNext」誌のインタビュー記事

「日経エネルギーNext」誌に、インタビュー記事が掲載されました。

• 八田達夫・電取委初代委員長 「大手電力の不正続々、今こそ電気事業法に罰則を」内外無差別は競争阻害そのもの、電気事業法で禁止すべきだ
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日経新聞「中国電力の不正閲覧、件数急増が映す「甘さ」」にコメントが載っています

電力会社が送配電子会社の管理する顧客情報を不正に閲覧していた問題について、日経新聞の記事「中国電力の不正閲覧、件数急増が映す「甘さ」」（2023年2月21日）に、コメントが掲載されています。

中国電は営業活動には利用していないとするが、監視委の前委員長の八田達夫・アジア成長研究所理事長は「営業に利用したかにかかわらず一連の情報漏洩は深刻で、それ自体が発送電分離による競争促進の大原則を否定したことになる」と指摘する。

中国電はシステム設計の不備やコンプライアンス（法令順守）意識の欠如を認めており、社内では順次、研修を実施しているという。社内処分については「再発防止に取り組んでいる段階」として明らかにしていない。八田氏は「中国電には今後、送配電部門との人事交流の禁止や内部通報を強化するなどの再発防止策が求められる」としている。

朝日新聞「不正閲覧、関電で営業利用 一部で新電力から契約切り替え」でのコメント

「大手電力による顧客情報の不正閲覧」に関する朝日新聞の記事に、コメントが掲載されています。

　不正閲覧が問題となるのは、公平な競争ができなくなるおそれがあるからだ。

　電力事業は大手１０社が地域ごとに独占していたが、２０１６年の完全自由化によって、新電力が家庭向けも含めた電気の販売に参入した。大手電力の送配電部門は、販売や発電など他の部門から切り離すことが義務づけられ、沖縄電力以外は子会社としている。

　送配電設備は新電力会社も使うため、顧客情報を送配電子会社に伝えている。この情報を親会社である大手電力会社が見て、ライバル会社の顧客に営業をかけないよう、法律で閲覧を禁じている。今回、大手６社はこれに違反して閲覧していた。さらに、関電は営業活動にも使っていた。

　電力各社は「過失」を強調するが、規模を含め判明していない点も多い。前電力・ガス取引監視等委員長の八田達夫・アジア成長研究所理事長は、今回の不正閲覧について「日本では、大手電力と送配電部門を他の部門との間で『発送電分離』した。その前提である部門間の情報遮断ができなかった以上、今後は部門間の人事交流を禁じ、違反には送配電部門を売却せざるを得ない規模の罰金を科す必要がある」と指摘する。 

記事全文は次のリンクからご覧ください。 

• 不正閲覧、関電で営業利用　一部で新電力から契約切り替え（2023年1月28日）

Horasis Asia Meeting 2022

北九州市で開催された “Horasis Asia Meeting 2022” において、「Closing Plenary: Achieving Our Agreement on Climate Change（気候変動問題に対する合意形成について）」のプレナリーに、パネリストとして参加しました。

• 『Horasisアジアミーティング』に八田理事長がパネリストとして参加しました。（AGI）

朝日新聞1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」に対する抗議文

国家戦略特区ワーキンググループの委員全員による以下の抗議文を、朝日新聞社に対して、本日18時過ぎに投函しました。

この抗議文は、同紙1月16日記事「企業の農地取得2年延長へ」の明らかな事実誤認に対して、抗議するとともに、迅速な訂正と再発防止策の徹底を求めるものです。

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2021年1月20日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　渡辺雅隆殿

国家戦略特区ワーキンググループ
座長　八田達夫
ほか委員一同　秋山咲恵、阿曽沼元博、安念潤司、岸博幸、
中川雅之、原英史、本間正義、八代尚宏

 

貴紙1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」について

本件記事は明らかな誤報を含み、1月18日付で養父市長から抗議文が発出されていますが、いまだに記事の訂正がなされていません。

このような誤った記事は、国家戦略特区の運用に重大な支障をもたらします。

厳重に抗議するとともに、迅速な訂正、今回の事態がなぜ生じたのかの検証、再発防止策の徹底を求めます。

以下の点が明らかな事実誤認です。

1. 記事の記載：「農水省によると、養父市では特例に基づいて６社が計１・６５ヘクタールの農地を取得したが、実際に農業を営んでいる面積はそのうちの７％弱にとどまる。」

→ 事実： 実際には、「6社の取得した1.64ヘクタールのうち、実際に農業を営んでいる面積は99.1％。残る0.015ヘクタールも令和3年度中に再開予定」です。

なぜここまで事実とかけ離れた記事が掲載されたのか、およそ理解できません。仮に農水省から誤った情報を伝えられたにせよ、特区の運用を担う内閣府および養父市に確認すべきだったことは当然です。

2. 記事の記載：「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

→ 事実： 実際には、本特例措置により、さまざまな農業経営モデルの確立、6次産業化の促進など、地域農業の活性化が図られ、雇用拡大の効果も生じています。

また、養父市の特例では、耕作放棄などが生じた場合には市が買い戻す制度等が設けられています。これまで問題は生じていません（上記0.015ヘクタールについても再開予定が立っているものです）。

これらのことも、特区の運用を担う内閣府または養父市に確認すれば直ちに判明したはずのことです。また、昨年12月の特区諮問会議においても高い評価がされていたことは議事録を見れば明らかでした。

以上のとおり、本件記事は、当事者に取材するという報道の基本原則を踏み外す、あり得ない誤報です。

国家戦略特区について原英史氏が寄稿した記事の一覧

これまでに原英史氏が書いた国家戦略特区関連記事の一覧ページです。

原英史 - アゴラ 言論プラットフォーム

「マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する？ 規制改革は既得権益との戦い」夕刊フジ

10月16日付の夕刊フジ紙に寄稿いたしました。

「マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する？　規制改革は既得権益との戦い　国家戦略特区ＷＧ座長・八田達夫氏緊急寄稿」

10月15日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

10月15日に、毎日新聞（デジタル版）で国家戦略特区関連の記事が掲載されました。この記事の問題点を、当ブログ記事では指摘します。

10月15日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

要点は次の通りです。10月11日に本ブログで指摘したように、毎日新聞の報道では、「規制改革」と「事業者認定」のプロセスを混同しています。毎日新聞の記事に基づいた質問を、国民民主党・森ゆうこ議員は、同日の参議院予算委員会で行いました。毎日新聞は、この森議員の主張を中心に、今回もまたプロセスを混同をし続けたままの記事を掲載しています。

しかも、毎日新聞は、予算委員会での森議員の質問に対し、明確かつ詳細な答弁を行った北村誠吾担当大臣の発言内容を、一切掲載していません。毎日新聞は、一方の森議員の主張のみならず、正確な政府側の答弁内容をも、まずは事実に即して、できるだけ正確・詳細に、掲載頂きたいと思います。

第41回特区諮問会議での八田発言

毎日新聞社による、特区制度についての誤った報道について、「第41回国家戦略特別区域諮問会議」（2019年9月30日）における八田の発言を掲載します。

　第３項目の「特区制度に対する攻撃」について。毎日新聞が特区制度に関して誤った報道を続けております。例えば、特区は特定の新規参入者に特権を与える制度だという前提に基づいた報道をしています。民間議員は連名で、この誤りを数回にわたって指摘し、訂正を求めてまいりました。しかし何の対応もされず、抗議を行ったことの報道すら未だ行われていません。さらに、取材と称して、規制改革の提案者の自宅を訪問して提案者を怯えさすというような事態が続いています。結果として、毎日新聞は、業界団体や既得権者を守る活動を続けています。これは、もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害であります。岩盤規制改革のドリルとしての特区制度を守るために、今後も抗議を続けていくつもりです。

この発言は、特区諮問会議の議事要旨（p. 5）に掲載されています（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai41/gijiyoushi.pdf）。

10月11日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

10月11日、毎日新聞で国家戦略特区関連の記事が掲載されました。

この記事でも「規制改革」と「事業者認定」のプロセスの混同が続いており、事実に反する指摘をしています。再度、この混同を正すべく、制度の説明を行うため、本文書を発表します。

その骨子は次の通りです。国家戦略特区では、ワーキンググループ（WG）が「規制改革」（特区限定の特例措置）の提案募集を行い検討します。

これによって規制改革が実現したのちに、実際に特区で特例措置の適用を受ける「事業者認定」のプロセスがあります。こちらは、特例措置が制度化されたのち、改めて公募を行って事業者を募り、特区諮問会議での審議を経て、認定がなされます。

これは特区WGが行う規制改革の提案募集とは別のプロセスです。特区WGは「事業者認定」は担当しません。

10月11日の国家戦略特区に関する毎日新聞記事について

抗議声明の国家戦略特区ホームページへの掲載について

特区諮問会議民間議員及び特区ワーキンググループ委員有志で発出した抗議声明を国家戦略特区ホームページに掲載していることについて、国会の「野党ＰＴ」において、不適切であるとの指摘がありましたので、抗議声明のホームページ掲載が適切であることを説明致します。

抗議声明の国家戦略特区ホームページへの掲載について

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第3回）

国家戦略特区諮問会議民間有識者議員およびワーキンググループ委員有志は、毎日新聞社が2019年6月11日から掲載している「国家戦略特区」制度を巡る一連の記事につき、毎日新聞社に対し訂正報道を行うよう、過去2度にわたって抗議声明を送付・公表して参りました。

それらに対して、毎日新聞社から8月22日付で文書による回答を受領しました。

しかし、私共が「報道内容が事実と異なる」と抗議していることを、毎日新聞紙上で報じていませんので、9月1日付で再度、以下のとおり抗議しました。

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第3回）

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第2回）

毎日新聞社が2019年6月11日から掲載している「国家戦略特区」制度を巡る一連の記事につき、国家戦略特区諮問会議民間有識者議員およびワーキンググループ委員有志は、毎日新聞社に対する抗議声明を本年7月17日に送付しました。

しかしながら、毎日新聞社からは、これに対して未だ一切対応がありません。それどころか、国家戦略特区ワーキンググループの委員や内閣府に対し、質問状送付や、追加的な情報開示請求など、さらなる取材が一方的に続けられています。

今回の問題についての根本的な誤りを指摘してもまったく対応せず、さらに誤りを前提に取材を続けようとする毎日新聞社の行動は、もはや正当な取材活動ではなく、個別の規制から生じる利権と戦っている国家戦略特区の運営を妨害するための活動と考えざるを得ません。

毎日新聞社のこうした妨害活動に対して強く抗議するため、上記議員および委員は、第2回抗議文を8月12日付で以下のとおり送付し、7月17日付の当方からの抗議文に対応することを再度求めました。

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議（第2回）

『待機児童対策』への小峰隆夫教授の書評

大正大学の小峰隆夫教授が，週刊エコノミスト誌で『待機児童対策』を書評してくださりました。ありがとうございます。

Book Review：『待機児童対策　保育の充実と女性活躍の両立のために』　評者・小峰隆夫｜週刊エコノミスト Online（エコノミスト，第97巻第32号，通巻4613号）

毎日新聞社からの質問に対する回答

毎日新聞社からの国家戦略特区に関する質問に対して、8月6日付で、以下の通り回答いたしました。

毎日新聞への八田からの回答

毎日新聞社の国家戦略特区を巡る報道への抗議

本日7月17日（水）に、
国家戦略特区諮問会議民間有識者議員一同および
原英史氏を除く国家戦略特区ワーキンググループ委員全員
による抗議文を、毎日新聞社に対して以下のとおり送付いたしました。

あわせて、毎日新聞社以外の全国紙各社にも送付しております。

毎日新聞の国家戦略特区を巡る報道への抗議

国家戦略特区のウェブサイトにも、同じ抗議文を掲載しています。

『待機児童対策』への坂井豊貴教授の書評

『待機児童対策』（八田達夫編著，日本評論社）に、慶應義塾大学経済学部の坂井豊貴教授から書評をいただきました。ありがとうございます。

2019年7月7日（日）読売新聞
評者：坂井豊貴・慶應大学教授「古い制度や慣習の弊害」

『待機児童対策』への大竹文雄教授の書評

大阪大学の大竹文雄教授から、『待機児童対策』（八田達夫編著，日本評論社）への書評をいただきました。ありがとうございます。

今週の本棚：大竹文雄・評　『待機児童対策　保育の充実と女性活躍の両立のために』＝八田達夫・編著 - 毎日新聞

毎日新聞社からの質問に対する回答

6月14日に、毎日新聞社の杉本修作記者から、国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員と私に対して、同文の質問状が寄せられました。

6月15日に、杉本氏の質問に対して、私が代表して回答いたしました。回答文は以下のPDFのとおりです。

毎日新聞社杉本修作記者への回答（6月15日）

なお、上記回答文中で言及している「12日付で原委員がフェイスブックなどで公開している反論文」は、次のウェブサイトからご覧ください。

新潮社Foresight  “「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する：原英史”

「月刊エネルギーフォーラム」誌にインタビューが掲載されています

月刊エネルギーフォーラム4月号に、インタビュー記事「全面自由化をどう評価するか？ 政策・制度のキーマンを直撃」が掲載されました。