2012/3/31 日本国際問題研究所 平成23年度研究報告 「国際社会に通用する人材育成策：国家公務員のオープンリクルートメントによる院卒採用－オーストラリアをケーススタディとして－」

2012/3/31
　平成23年度公益財団法人日本国際問題研究所調査・提言事業報告書 「国際社会における日本の競争力確保のために必要な政策」第7章に、論文「国際社会に通用する人材育成策：国家公務員のオープンリクルートメントによる院卒採用－オーストラリアをケーススタディとして－」が公開されました。

　全文をご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。〈全文〉

2012 /1/12 国際公共政策学会講演会 八田講演「発送電分離への道筋」

2012 /1/12 開催  大阪大学
「国際公共政策学会講演会　これからの日本の電力政策を考える。」

上記の講演会にて、講演を行いました。
レジメをご覧になりたい方は、下記のPDFファイルへのリンクをご参照ください。

「発送電分離への道筋」

「『独占』の弊害なくす契機に」

『3.11後　ニッポンの論点』、朝日新聞社、2011年9月発行

【２０１１年度の論文・評論・記事の一覧はこちらからどうぞ】

政治家と官僚の役割分担 Allocating Roles to Politicians and Public Servants

「Allocating Roles to Politicians and Public Servants」『RIETI 10th Anniversary Seminar』2010年12月

http://www.rieti.go.jp/en/events/tenth-anniversary-seminar/10120701.html

原発は電力自由化（発送電分離）の下で維持できるか

内閣府原子力委員会 2011年第19回定例会議において、「原発は電力自由化（発送電分離）の下で維持できるか」と題し、今後の原子力政策に関する有識者ヒアリングが行われました。

議事録全文はこちら｜会議資料はこちら

【その他の論文・評論・記事の一覧はこちらからどうぞ】

東日本大震災と日本の電力市場整備

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 G-SEC Newsletter No.27より

今回の原発事故の主たる責任は、東電にある。原発はもともと国が直接経営する予定であったが、電力会社は自ら望んで原発経営を始めた。その後も、電力会社は、原発を止める選択肢は与えられていたのに、リスク覚悟で原発を選択してきたからである。

国にも責任がある。それは、原子力政策におけるガバナンスを、専門家を含む利害関係者に任せ、その結果、原子力政策が電力会社の言いなりになるのを放置してきたことである。

東電と国の両方に責任がある以上、賠償は、まずは東電の株主と債権者が負担し、それで足りない分は国民が税または国債によって負担すべきだ。これは事前に決められたルールでもある。

記事全文は以下よりご覧いただけます↓

G-SEC Newsletter No.27

電力問題の解決は需給調整メカニズムの確立から

NIRA対談シリーズ 第63回 2011/8発行より


伊藤　3月11日の福島第一原子力発電所の事故以来、日本の電力政策が大きな争点となっていますが、電力を巡りいろいろな問題が起こっている今こそ、中長期的なあるべき姿を考えることが必要ではないか。こうした観点から、5年後、10年後に電力制度を望ましい方向に導くための根幹となる政策について、本日は、長年、電力問題に取り組んで来られた八田先生にお話を伺いたいと思います。八田先生は、中長期的に電力制度を改革していく上でのポイントは、どこにあるとお考えでしょうか。


八田　いまの電力の供給体制の基本的な問題は、いくつもの要因によって、電力価格が歪められていることです。第１の要因は、不適切な「補助金」です。これが価格を歪めています。例えば、温暖化対策のためには原子力が必要だという理由で原発に補助金を与えてきましたが、今度は自然エネルギーの全量買い取り制度にしようとしています。しかし、私は、温暖化対策としては、このように特定の業種に補助金を与える政策は、間違いだと思います。

記事全文は以下よりご覧いただけます↓

NIRA 総合研究開発機構　「電力問題の解決は需給調整メカニズムの確立から」

日本における発送電分離の意義 東日本大震災と日本の電力市場整備

原発事故の責任はどこにあるのか

今回の福島第一原子力発電所事故の責任は、東京電力と国の両方にある。
しかし、主たる責任は東電にある。

第 1 に、電力会社は、株主の利益のために、原発を止める選択肢は持っていた。それ
にもかかわらず、リスク覚悟で原発を選択してきた。そもそも原発は、もともと国が直接
経営する予定であったが、電力会社は自ら望んで原発経営を始めたという経緯がある。

第 2 に、東電の豊富な資金力とそれを駆使した政治力によって国の原子力政策をコン
トロールしてきた。

第 3 に、原子力安全委員会の斑目委員長自身が認めるように、今回の地震と津波によ
って起きた福島第一原発事故は人災である。また、事前に津波による動力源喪失の危険性
を指摘されていたのにもかかわらず措置をしていなかった。中規模津波でも、防波堤を越
えていた。したがって、同じことは起き得たのに準備を欠いていたのである。そもそも、
津波が来る前に地震によって動力送電塔は崩壊していた。事後処理を大きく誤った責任も
重い。

一方で、国にも責任がある。

第 1 に、原子力政策におけるガバナンスを、利害関係者に任せ、その結果、原子力政
策が電力会社の言いなりになるのを放置してきたことである。

第 2 に、国が「使用済み核燃料の引き取り費用を明示して、国自身が最終処分する制度」
をつくってこなかったことである。そうなっていれば、電力会社は、処分費用の高さを目
の当たりにして、原発を縮小していく道を、自ら選択することもあり得た。

第 3 に、国が核燃料サイクルを容認したことが、電力会社に使用済み核燃料の最終処
分を差し迫った問題として認識することを妨げてきた。この点に関しても国の責任は重い。

記事全文は以下よりご覧いただけます↓

G-SEC危機対応緊急フォーラムDiscussion PaperNo.10