東洋経済オンライン「若者よ目を覚ませ！」

各党の低所得者対策はいくら何でも見当違いだと思い、6月12日に、東洋経済オンラインに「若者よ目を覚ませ！」と題した記事を書きました。

https://toyokeizai.net/articles/-/883476?display=b

（※ p. 2に関してミスプリを正すなどマイナーな訂正をしたPDFファイル（このファイルでは訂正個所はp. 5）を添付します。

https://drive.google.com/file/d/16LmsAbZCSqhiDnXOgpICnJmJg-9DQfn9/view?usp=sharing）

内容は次の通りです。

①低所得者対策としては、各種減税より、給付付き税額控除と基礎年金や健康保険の税方式化の方が効果があるという主張、および、国際的に見て日本は所得税増税の余地が大きいので、所得税増税をすべきだという主張をしています。これらは、従来からの私の主張と同じです。

②一方、可処分所得と市場所得の下での相対的貧困率の国際比較は、メディアでは他であまり見たことがありません。

③以下のように野党を批判しています。

「アメリカのトランプ大統領が金持ち優遇減税の財源獲得のために必要としている関税率の引き上げを、アメリカの製造業労働者は、輸入で痛めつけられた自分たちへの救済措置だと考えて支持してしまった。

同様に、日本の低所得の若者達は、諸政党が提案してきた各種の減税策を、自分達の手取りを増やすための政策だと考えて支持してしまったのではないか。これらの減税策は、政党の支持母体である労働組合員の手取りを大きく増やすが、低所得者の手取りはほとんど増やさない。トランプ支持者を笑う前に、日本の若者は目を覚ますべきである。」