朝日新聞「不正閲覧、関電で営業利用 一部で新電力から契約切り替え」でのコメント

「大手電力による顧客情報の不正閲覧」に関する朝日新聞の記事に、コメントが掲載されています。

　不正閲覧が問題となるのは、公平な競争ができなくなるおそれがあるからだ。

　電力事業は大手１０社が地域ごとに独占していたが、２０１６年の完全自由化によって、新電力が家庭向けも含めた電気の販売に参入した。大手電力の送配電部門は、販売や発電など他の部門から切り離すことが義務づけられ、沖縄電力以外は子会社としている。

　送配電設備は新電力会社も使うため、顧客情報を送配電子会社に伝えている。この情報を親会社である大手電力会社が見て、ライバル会社の顧客に営業をかけないよう、法律で閲覧を禁じている。今回、大手６社はこれに違反して閲覧していた。さらに、関電は営業活動にも使っていた。

　電力各社は「過失」を強調するが、規模を含め判明していない点も多い。前電力・ガス取引監視等委員長の八田達夫・アジア成長研究所理事長は、今回の不正閲覧について「日本では、大手電力と送配電部門を他の部門との間で『発送電分離』した。その前提である部門間の情報遮断ができなかった以上、今後は部門間の人事交流を禁じ、違反には送配電部門を売却せざるを得ない規模の罰金を科す必要がある」と指摘する。 

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• 不正閲覧、関電で営業利用　一部で新電力から契約切り替え（2023年1月28日）