米国週刊ニュース誌「TIME」に私の米の価格高騰対策へのコメントが掲載されました。
2025/05/13
米国週刊ニュース誌「TIME」に米の価格高騰対策へのコメントが掲載されました。
2025/04/28
週刊エコノミスト(4.29-5.6合併号) 就労促進支援給付「財政支出が一切いらない『年収130万円の壁』対策」
週刊エコノミスト(2025年4.29-5.6合併号)「就労促進支援給付『財政支出が一切いらない「年収130万円の壁」対策』」に、私の提案が掲載されました。
記事は以下よりご覧ください:
https://drive.google.com/file/d/1PmbGyYwkzb3s6E00FbVX7TC70jqX_OOF/view?usp=sharing
2025/03/27
AGIワーキングペーパー・シリーズ「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」
アジア成長研究所(AGI)のワーキングペーパー・シリーズとして、「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」を発行しました。(2025年3月)
全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-03.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000185
要約:
給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えると社会保険料を妻自身で納めなければならなくなるために、世帯の手取額が急減することは、「130 万円の壁」と呼 ばれている。本稿は、政府による財政支援なしにこの壁を取り除くことが可能であることを示す。具体的には、給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えた場合、 夫の雇用先に「卒扶養手当」の支給を義務付けることによって、雇用先の利益も、この世帯の手取りも、共に増加させ続けられることを示す。さらに、そのた めに必要な、日本年金機構と夫の雇用先との間の財務調整を明らかにし、それを可能にするために政府が整備すべき制度および税制を提案する。
2025/03/26
日本における貧困対策としての社会保障と税制
日本における貧困対策としての社会保障と税制
と題する論文を書きました。これは、
「可処分所得(すなわち手取り所得)で計測した”相対的貧困率”
https://drive.google.com/file/d/1jEQ0JGmzrMOS6agZ4bzZ3xsIEaMpmh2I/view?usp=sharing
2025/02/28
週刊エコノミスト「103万円の壁 中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず」
週刊エコノミスト(2025年2月4日号)に私の論考が掲載されました。
誌面の記事は次のリンクからご覧ください:
この論考では、低所得者の手取り増大策をいくつか提案しています。
そのうちの一つとして、基礎控除を75万円上げるならば、税収損失が約4000億円程度に留めることができる方法を提案しました。p. 39の真ん中の2段にそのことを記しています。この案は、課税最低限を103万円から178万円に引き上げる一方で、限界税率が20%の人には現行通りの限界税率と控除額とを適用し、限界税率が15%で178万円以上の年収額に対しては、その間の納税額が連続的になるように税額などを設定するというものです。(なお、このエコノミストの記事をより詳しく説明したダイヤモンドオンラインの記事は、改革前と改革後の収入に対する税額の変化を示す図もつけています。)
3月3日の自民・国民・維新の三党合意案と異なり、基礎控除額は所得に関係なく一定です。その代わり税率表の方を、低所得者に絞った減税になるように改定しているところが味噌です。
なおこの改革案で、税収損失が約4000億円程度としているのは、現役世代の人に対してです。高齢者については、背後で、基礎年金の引き上げによって年金控除の廃止されることを前提としています。そうすると低所得者の課税最低限は引き上げられますが、高所得者の税支払額は引き上げられます。
2025/02/18
制度・規制改革学会シンポジウム「日本の貧困率と社会保障財源」
制度・規制改革学会の「社会保障と税・財政の改革」シンポジウム(2025年2月18日)にて、「日本の貧困率と社会保障財源」をテーマに発表しました。発表で用いたスライドを、次のリンクからご覧いただけます。
当日の模様は、YouTubeでご覧いただけます。
ダイヤモンド・オンライン「国民民主党『年収の壁』引き上げは中高所得者を利する、社会保険『税方式化』で低所得者の手取り増を」
2025年2月18日に、ダイヤモンドオンラインに、私の論考「国民民主党「年収の壁」引き上げは中高所得者を利する、社会保険「税方式化」で低所得者の手取り増を」が掲載されました。
これは、課税最低限の75万円引き上げを4000億円ほどの財政支出で可能にする案を提示しています。さらに、経済活性化をするには、中高所得者から低所得者に所得再分配することが必要であり、そのためには、中高所得者への増税による社会保険の税方式化が有効だとしています。したがって、国民民主党による中高所得者への減税案は、経済活性化のための財源を奪うものだと主張しています。
この記事の原稿(アップロードされたものと本文はほぼ同じですが、見出しは異なる)です。
2024/12/09
『比較』交流会 “Japan's Social Security System”
中国の学術誌『比較』の交流会において、“Japan's Social Security System”(日本の社会保障制度)をテーマに講演を行いました。主に、「日本の所得分配と再分配システム」「日本の公的年金制度」「中国の社会保障制度改革に資する日本の経験」を説明しています。
発表で用いたスライドの日本語版を掲載いたします。
なおこちらのスライドは、このエントリーに掲載した論文を元にしたものです。
2024/12/01
《比较》“Social Security: Japan's System and Its Problems”
中国の学術誌《比较》(2024年第6期)に、日本の社会保障制度とその問題点(日本社会保障制度及其问题)をテーマに執筆した論文の中国語訳が掲載されています。
本論文の英語版を、以下のリンクからご覧いただけます。