八田達夫のブログ

2017/06/12

「ガス小売自由化学習会」北九州市

北九州市小倉で開催された「ガス小売自由化学習会〜電力・ガス！知って、選んで、かしこく暮らそう〜」にて、電力・ガスの自由化についての講演を行いました。

講演資料は次のリンクからご覧いただけます。

「電力・ガス自由化について」

2017/05/28

獣医学部新設に関する国家戦略特区諮問会議での発言

「第30回国家戦略特別区域諮問会議」（2017年5月22日）における、獣医学部新設に関する私の発言を掲載します。この発言は、今回の諮問会議の議事要旨に掲載されているものです（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/gijiyoushi.pdf）。

○八田議員　次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。

　獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。

　同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。これら3学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障するする観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。

　今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても2つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。

　しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。

　最後に、明治４年に前島密が国際標準の郵政事業を開設しようとしたときに、飛脚業界が猛反対いたしました。前島は、大変な苦労を強いられました。長い目で見て必要な岩盤規制改革には、摩擦はつきものです。既得権者は必死に抵抗します。今起きていることもそういうことだと思います。しかし、こうしたことで改革のスピードが鈍ることがないよう、国家戦略特区における更なる改革を果敢に断行していきたいと考えます。そのために官邸のサポートを引き続きをお願いしたいと思います。

獣医学部の新設に関しては、次のブログもご参照ください。

駒崎弘樹氏「加計学園問題は、本当に問題なのだろうか」（5月20日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

高橋洋一氏「加計学園問題の本質は何か〜このままでは政府の勝ちで終わるだろう」（5月22日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813

岸博幸氏「加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！」（5月26日）
http://diamond.jp/articles/-/129482

2017/03/14

『2025年日本の農業ビジネス』（講談社現代新書）が出版されました

『2025年日本の農業ビジネス』（21世紀政策研究所=編）が、講談社現代新書の一冊として3月に出版されました。

八田は「第5章農業の岩盤規制に風穴をあける」を執筆しています。

『２０２５年　日本の農業ビジネス』（講談社現代新書）
（Amazon → http://amzn.asia/6q77oqX）

農業輸出大国への道（大泉一貫）
自由貿易はチャンスである（本間正義）
デジタル農業の時代（森川博之）
農政の誤りを正せば日本農業は必ず伸びる（山下一仁）
農業の岩盤規制に風穴をあける（八田達夫）
2025年　日本農業はこう変わる（大泉一貫）
コラム　これが日本農業の新しいビジネスモデルだ（青山浩子）

2017/02/01

「対談 2017年日本経済の行方」東京財団

東京財団のウェブサイトに、星岳雄さん（東京財団理事長）との対談が掲載されています。

現在の日本経済に関して、税制やTPP、規制のあり方など、幅広いトピックを取り上げて話しています。

対談 2017年日本経済の行方（上）──アベノミクスをどう評価するか

対談 2017年日本経済の行方（下）──反グローバリズム勢力拡大にどう対応するか

2016/11/18

「APIC 2016 Energy Roundtable」九州大学

九州大学で開催された Asia Pacific Innovation Conference 2016 の Energy Roundtable でパネルディスカッションに登壇し、日本の電力市場改革について発表しました。

当日用いたスライドは以下のリンクからご覧ください。

Energy Market Reform in Japan

2016/11/12

「CIDEG学術会議」清華大学

清華大学の「産業発展と環境ガバナンス研究センター」(Center of Industrial Development and Environmental Governance, CIDEG) の研究会で、発表を行いました。

当日用いたスライドは以下のリンクからご覧ください。

カンファレンスの模様がCIDEGのウェブサイトに掲載されています。

2016/10/10

「The 2016 J Global-Chatham House-FCI Forum」in Seoul, Korea

韓国ソウルで開催された The 2016 J Global-Chatham House-FCI Forum: Strategy and Vision for 21st Century Eurasia において、セッション「Strengthening Europe-Asia Cooperation: New Regional Economic Initiatives（アジア・欧州間の協力強化：新しい地域経済イニシアティブ）」に登壇しました。

2016/09/29

「第3回アジア未来会議」北九州

北九州市にて開催された「第3回アジア未来会議」において、AGI経済フォーラム「アジアの人口問題と対策」セッションで報告を行いました。報告のタイトルは「Aging and Local Public Finance in Japan」（日本における高齢化と地方財政）です。

当日のスライドは以下のリンクからご覧ください。

Aging and Local Public Finance in Japan