2012/07/12 電気新聞インタビュー記事 「競争環境、まず大口で-全面自由化への課題-」

2012/07/12　電気新聞　「競争環境、まず大口で　全面自由化への課題」　エネルギーの選択　日本の針路は

7月12日電気新聞1面に上記のインタビュー記事が掲載されました。
記事内容をご覧になりたい方は、下記のPDFファイルへのリンクをご参照ください。

<競争環境、まず大口で　全面自由化への課題>

2012/04/17 大阪府市エネルギー戦略会議 ヨーロッパ式の制度から学ぶ逼迫時の需要抑制方法

2012 /４/17 開催  大阪市公館
「大阪府市エネルギー戦略会議　ヨーロッパ式の制度から学ぶ逼迫時の需要抑制方法」

大阪府市エネルギー戦略会議にて、講演を行いました。
レジメをご覧になりたい方は、下記のPDFファイルへのリンクをご参照ください。

〈ヨーロッパ式の制度から学ぶ逼迫時の需要抑制方法〉

2012/3/31 日本国際問題研究所 平成23年度研究報告 「国際社会に通用する人材育成策：国家公務員のオープンリクルートメントによる院卒採用－オーストラリアをケーススタディとして－」

2012/3/31
　平成23年度公益財団法人日本国際問題研究所調査・提言事業報告書 「国際社会における日本の競争力確保のために必要な政策」第7章に、論文「国際社会に通用する人材育成策：国家公務員のオープンリクルートメントによる院卒採用－オーストラリアをケーススタディとして－」が公開されました。

　全文をご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。〈全文〉

2012 /1/12 国際公共政策学会講演会 八田講演「発送電分離への道筋」

2012 /1/12 開催  大阪大学
「国際公共政策学会講演会　これからの日本の電力政策を考える。」

上記の講演会にて、講演を行いました。
レジメをご覧になりたい方は、下記のPDFファイルへのリンクをご参照ください。

「発送電分離への道筋」

「『独占』の弊害なくす契機に」

『3.11後　ニッポンの論点』、朝日新聞社、2011年9月発行

【２０１１年度の論文・評論・記事の一覧はこちらからどうぞ】

政治家と官僚の役割分担 Allocating Roles to Politicians and Public Servants

「Allocating Roles to Politicians and Public Servants」『RIETI 10th Anniversary Seminar』2010年12月

http://www.rieti.go.jp/en/events/tenth-anniversary-seminar/10120701.html

原発は電力自由化（発送電分離）の下で維持できるか

内閣府原子力委員会 2011年第19回定例会議において、「原発は電力自由化（発送電分離）の下で維持できるか」と題し、今後の原子力政策に関する有識者ヒアリングが行われました。

議事録全文はこちら｜会議資料はこちら

【その他の論文・評論・記事の一覧はこちらからどうぞ】

東日本大震災と日本の電力市場整備

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 G-SEC Newsletter No.27より

今回の原発事故の主たる責任は、東電にある。原発はもともと国が直接経営する予定であったが、電力会社は自ら望んで原発経営を始めた。その後も、電力会社は、原発を止める選択肢は与えられていたのに、リスク覚悟で原発を選択してきたからである。

国にも責任がある。それは、原子力政策におけるガバナンスを、専門家を含む利害関係者に任せ、その結果、原子力政策が電力会社の言いなりになるのを放置してきたことである。

東電と国の両方に責任がある以上、賠償は、まずは東電の株主と債権者が負担し、それで足りない分は国民が税または国債によって負担すべきだ。これは事前に決められたルールでもある。

記事全文は以下よりご覧いただけます↓

G-SEC Newsletter No.27