朝日新聞1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」に対する抗議文

国家戦略特区ワーキンググループの委員全員による以下の抗議文を、朝日新聞社に対して、本日18時過ぎに投函しました。

この抗議文は、同紙1月16日記事「企業の農地取得2年延長へ」の明らかな事実誤認に対して、抗議するとともに、迅速な訂正と再発防止策の徹底を求めるものです。

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2021年1月20日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　渡辺雅隆殿

国家戦略特区ワーキンググループ
座長　八田達夫
ほか委員一同　秋山咲恵、阿曽沼元博、安念潤司、岸博幸、
中川雅之、原英史、本間正義、八代尚宏

 

貴紙1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」について

本件記事は明らかな誤報を含み、1月18日付で養父市長から抗議文が発出されていますが、いまだに記事の訂正がなされていません。

このような誤った記事は、国家戦略特区の運用に重大な支障をもたらします。

厳重に抗議するとともに、迅速な訂正、今回の事態がなぜ生じたのかの検証、再発防止策の徹底を求めます。

以下の点が明らかな事実誤認です。

1. 記事の記載：「農水省によると、養父市では特例に基づいて６社が計１・６５ヘクタールの農地を取得したが、実際に農業を営んでいる面積はそのうちの７％弱にとどまる。」

→ 事実： 実際には、「6社の取得した1.64ヘクタールのうち、実際に農業を営んでいる面積は99.1％。残る0.015ヘクタールも令和3年度中に再開予定」です。

なぜここまで事実とかけ離れた記事が掲載されたのか、およそ理解できません。仮に農水省から誤った情報を伝えられたにせよ、特区の運用を担う内閣府および養父市に確認すべきだったことは当然です。

2. 記事の記載：「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

→ 事実： 実際には、本特例措置により、さまざまな農業経営モデルの確立、6次産業化の促進など、地域農業の活性化が図られ、雇用拡大の効果も生じています。

また、養父市の特例では、耕作放棄などが生じた場合には市が買い戻す制度等が設けられています。これまで問題は生じていません（上記0.015ヘクタールについても再開予定が立っているものです）。

これらのことも、特区の運用を担う内閣府または養父市に確認すれば直ちに判明したはずのことです。また、昨年12月の特区諮問会議においても高い評価がされていたことは議事録を見れば明らかでした。

以上のとおり、本件記事は、当事者に取材するという報道の基本原則を踏み外す、あり得ない誤報です。