AGIワーキングペーパー・シリーズ「内外無差別化の必要性」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「内外無差別化の必要性」を発行しました。（2023年1月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2023/WP2023-01.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000035

「内外無差別化の必要性」

要約：
　現在、旧一般電気事業者（旧一電）の発電部門は、社内小売部門とのみ、変動数量 契約の一種を結んでいる。この契約には、契約で購入した電力の、取引所への再販禁 止などの条件が付けられている。この契約を「UR契約」とよぶ。
　本稿は、UR 契約が社内でのみ結ばれていることが、次の弊害を生んできたことを指 摘する。第 1 に、複数価格の併存が、社会的に非効率的な資源配分をもたらす。第 2 に、市場価格高騰時に価格高騰を増幅させる。第 3 に、発電部門による取引所への販 売量の変動が、先物市場の発達を阻害する。
　日本の UR 契約には、高い水準の取引上限値が設定されている。そのため、気温の 上昇のように旧一電小売部門の電力需要を増大させる要因が生じた際にも、小売部門 の需要量が UR 契約の上限量を超えない需要量に留まり、小売部門は新電力に比べて 安い契約価格で購入し続けることができる。これが上記の弊害の原因である。
　発電部門が UR 契約を結ぶためには、小売側に対して、契約に基づいて購入した電 力の取引所への再販売禁止などの契約条件を、遵守させる必要がある。ただし、発電 部門にとって、新電力に対して、これらの義務付けの遵守を監視するためには、社内 取引で行う場合と比べて大きな監視コストが追加的に掛かる。このため、発電部門は、 新電力とは UR契約を結んでこなかった。
　一方、契約における内外無差別、すなわち「すべての小売事業者が、旧一電の小売 部門と同一の契約条件の契約を、旧一電の発電部門と結べること」が義務付けられた 場合、旧一電の発電部門にも、新電力に対する監視コストに見合った禁止的に高い料 金を取らざるを得なくなる。この結果、日本で現在行われている UR 契約は、諸外国 と同様に存在しなくなり、UR契約が生む上記弊害を取り除去される。

制度・規制改革学会シンポジウム「日本の貧困率と社会保障財源」

制度・規制改革学会の「社会保障と税・財政の改革」シンポジウム（2025年2月18日）にて、「日本の貧困率と社会保障財源」をテーマに発表しました。発表で用いたスライドを、次のリンクからご覧いただけます。

日本の貧困率と社会保障財源

当日の模様は、YouTubeでご覧いただけます。

ダイヤモンド・オンライン「国民民主党『年収の壁』引き上げは中高所得者を利する、社会保険『税方式化』で低所得者の手取り増を」

2025年2月18日に、ダイヤモンドオンラインに、私の論考「国民民主党「年収の壁」引き上げは中高所得者を利する、社会保険「税方式化」で低所得者の手取り増を」が掲載されました。

これは、課税最低限の75万円引き上げを4000億円ほどの財政支出で可能にする案を提示しています。さらに、経済活性化をするには、中高所得者から低所得者に所得再分配することが必要であり、そのためには、中高所得者への増税による社会保険の税方式化が有効だとしています。したがって、国民民主党による中高所得者への減税案は、経済活性化のための財源を奪うものだと主張しています。

この記事の原稿（アップロードされたものと本文はほぼ同じですが、見出しは異なる）です。

AGIワーキングペーパー・シリーズ「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」を発行しました。（2022年3月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2022/WP2022-07.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/220

「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」

要約：1960年代の日本の高度成長は、地方圏から大都市圏への大規模な人口移動を伴っていた。ところが1970年前後に急速に人口移動が減少すると共に、経済成長率も激減した。

当時の地方圏から大都市圏への人口移動のうち、中学校・高校の新卒者の占める割合は3分の1未満であり、20代、30代の移動も多かった。このため、人口移動関数の推定を15歳以上の各年齢層別に行った。結果的に、39歳以下の年齢層人口で、最も高い決定係数が得られた。なお、この年齢層の地方圏人口は、70年代を通じてほぼ一定であるので。地方圏人口の減少が人口移動減少の原因ではない。

1970年代において、この年齢層に人口移動減少をもたらした最大の要因は、有効求人倍率の地域間格差が縮小したことであった。二番目に大きな要因は、地方圏の一人当たり所得の相対的な向上である。さらに、地方圏の社会資本ストックの相対的な増加も貢献している。

次に、中学校・高校の新卒者に限定してこの回帰分析を行うと、短期的要因である有効求人倍率の格差縮小は、有意ではなかった。新卒者にとっては、地方圏の一人当たり所得の相対的な改善と、社会資本ストックの相対的改善が、移動のより大きな決定要因となっている。

さらに、本稿では、地方における一人当たり所得の相対的向上は、政策的な再分配によるところが大きいことも実証する。

現在、高度成長を経験している途上国では、その結果として生じるであろう地方への再分配の政治的圧力を、いかに抑制するかが重要であることを、この結論は示唆している。

原発費用の送電料金への上乗せに関する意見書

送電料金に関して、グリーンコープでんきが 「託送料金変更認可決定取消請求」に関して国を訴えた件の、福岡高裁での裁判の判決が、2月26日に出ます。この裁判のために、原告側の意見書を書きました。23年の意見書と、24年に書いた国への反論意見書を、ここにあげます。

両意見書の趣旨は次の通りです。

法律に基づかずに、送電料金を、特定の発電事業者を有利にするよう決める権限は、役所に与えられていない。発電事業者間の競争を損ねるからである。送電料金が中立的に決められていれば、安いコストで発電できる事業者は大きな利潤を上げることが出来るが、損害賠償を負った事業者は、それに応じで発生する損失を甘受しなければならない。もし原発事故補償の損失が大きすぎて、東電が破綻した場合には、事故の被害者救済は、他の災害支援と同様に国が一般財源から負担する必要がある。しかし、東電を破綻させていない以上、東電が全費用を負担すべきで、送電料金に上乗せすべきではない。

仮に東電が破綻した場合であっても、福島の事故費用を、沖縄を除く本土の電力会社の送電料金だけで賄うのは間違いで、沖縄を含む全国民の税負担で賄うべきである。これは、沖縄で自然災害が起きたときに、沖縄の県民や企業だけでなく、全国民がその支援を負担すべきであることと同じである。

23年意見書

24年反論意見書

『比較』交流会 “Japan's Social Security System”

中国の学術誌『比較』の交流会において、“Japan's Social Security System”（日本の社会保障制度）をテーマに講演を行いました。主に、「日本の所得分配と再分配システム」「日本の公的年金制度」「中国の社会保障制度改革に資する日本の経験」を説明しています。

発表で用いたスライドの日本語版を掲載いたします。

日本の社会保障制度

なおこちらのスライドは、このエントリーに掲載した論文を元にしたものです。

《比较》“Social Security: Japan's System and Its Problems”

中国の学術誌《比较》（2024年第6期）に、日本の社会保障制度とその問題点（日本社会保障制度及其问题）をテーマに執筆した論文の中国語訳が掲載されています。

本論文の英語版を、以下のリンクからご覧いただけます。

Social Security: Japan's System and Its Problems

略歴を更新しました

本ブログのサイドバーに掲載している「職歴・委員歴・学歴」を、2024年10月31日現在の情報に更新しました。