住宅土地経済 巻頭言「資産所得税のインフレ中立化」

季刊 「住宅土地経済」2026年春季号（No.140）の巻頭言を執筆しました。

「資産所得税のインフレ中立化」
https://hrf.or.jp/kikan-bn/2909/

日本学士院紀要 第80巻 第1号「日本の貧困率と社会保障財源」

日本学士院紀要（第80巻 第1号）に私の論考が掲載されました。

記事は下記よりご覧ください：

「日本の貧困率と社会保障財源」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tja/80/1/80_1/_article/-char/ja

日本経済新聞 「電気料金抑制に効果」

 日本経済新聞 （4月3日朝刊）に論考が掲載されました。
【経済・政策】『電力自由化の現在地　識者に聞く　「電気料金抑制に効果」』

日経電子版に、より詳細な内容で掲載されています。

日経電子版（4月2日）：

「電源への投資不足どう克服？　電力自由化の成果と課題を識者に聞く」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150GK0V10C26A3000000/?n_cid=dsapp_share_ios
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日本経済新聞 経済教室「いま必要な成長戦略(上) 岩盤規制の改革に踏み込め」

日本経済新聞の経済教室 （4月1日朝刊）に論考が掲載されました。

日経電子版：
「いま必要な成長戦略(上)　岩盤規制の改革に踏み込め」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD121NB0S6A310C2000000/
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清華大學公共管理学院（中国北京）CIDEG主催のカンファレンスにパネリストとして参加しました（2025年11月15日）

2025年11月15日（土）に中国北京で開催された清華大学公共管理学院産業発展・環境ガバナンス研究センター（CIDEG）主催のカンファレンス「The 20th Anniversary Conference of CIDEG」にパネリストとして参加しました。同日にはこの他、第5回青木昌彦論文賞授賞式（The 5th Masahiko Aoki Award in Comparative Institutional Economics Award Ceremony）も行われ、翌16日（日）には様々なテーマでのパラレルフォーラムが終日開催されました。

○開催日：2025年11月15日（土）
○会　場：中国北京 清華大学 公共管理学院 産業発展・環境ガバナンス研究センター（CIDEG）
○セッションテーマ：Technological Innovation and Industrial Development

清華大學公共管理学院（中国北京）のCIDEG主催の日中学術ワークショップに参加しました（2025年9月18日）

2025年9月18日（木）に東京で開催された北京・清華大學公共管理学院CIDEG主催の日中学術ワークショップ「The Future of Artificial Intelligence and Industry」に参加しました。現地では日中の専門家が集い意見交換と議論が行われました。

○開催日：2025年9月18日（木）
○会　場：東京大学 福武ラーニングシアター
○テーマ：The Future of Artificial Intelligence and Industry

The Life and Medical Sciences Innovation Institute(LMSII) 主催の学会で基調講演を行いました（2025年8月20日）

The Life and Medical Sciences Innovation Institute(LMSII)の主催で2025年8月19日～21日に東京で開催された「The 2nd Symposium on World Economics, Finance and Business (WEFB)」において基調講演を行いました。

"Economic Growth and Cities: Why Did Japan's Rapid Growth End in 1974?"

講演で使用したスライドを下記に添付いたします。

https://drive.google.com/file/d/1kzyc8sHnRq1BcAl83DyzxmTC8sf5dzxJ/view?usp=drive_link

九州国際大学で7月19日に行われた「戦略・グローバル研究に関する第9回国際会議2025」で、『北九州空港が牽引する北部九州の地域発展』 という題の講演をしました。

九州国際大学で7月19日に行われた「戦略・グローバル研究に関する第9回国際会議2025」で、『北九州空港が牽引する北部九州の地域発展』という題の講演をしました。

講演の主旨は以下の通りです。

 1．福岡市成長の最大の要因は、空港の存在だった。
しかし福岡空港の容量は限界に達しているから、福岡市は成長の壁に直面している。

2．福岡から北九州空港へのアクセスの改善によって、福岡市と北九州市とが共に成長を続け、アジア有数の巨大双子都市としてのポテンシャルを実現できる。

3．北九州空港が拡充されると、北九州市は、商社、金融、メディア等の第三次産業でのアジアの中核都市の一角を担うことになる。
さらに、貨物輸送の増大とそれに伴う周辺の輸送基地化と工業団地化をが起きる。

講演自体は英語で行いましたが、パワポは日英両語です。
通訳がなかったため、日本語に訳した講演原稿と共に、アップロードします。

パワーポイント：https://drive.google.com/file/d/1zl__YYTE9Wudx_qomqk5kvq0gglSs29p/view?usp=sharing

講演原稿：https://drive.google.com/file/d/1bnjJMMgc4cGFelnsxxaOMshZO9szAhIc/view?usp=sharing

北京の清華大學公共管理学院のCIDEGで開催された「The 14th Masahiko Aoki Award in Comparative Institutional Economic High-Level lecture」において講演を行いました（2025年7月4日）

北京の清華大學公共管理学院のCIDEGで2025年7月4日に開催された「The 14th Masahiko Aoki Award in Comparative Institutional Economic High-Level lecture」において次の講演を行いました。

Japan’s Income Inequity and Social Security System

講演で使用したスライドを下記に添付いたします。

https://drive.google.com/file/d/1BhMpBKKn9inppQSXxWmG0qySQNuf8XqD/view?usp=sharing

この講演は、中国の社会保障制度の改革において参考になりうる日本の経験を抽出したものです。日本が、失敗したこととしては、①基礎年金と健康保険をを税方式化せずに保険料で賄ってきたために、低所得者の保険料負担が過大になったこと、②低所得者の消費税負担を相殺するための給付付き税額控除を導入していないため、低所得者の税負担が過大になっていることを挙げています。日本が成功した事例としては、賦課方式を人口変動から中立的な年金方式に転換するためにマクロ経済スライド制を導入したことを挙げています。

東洋経済オンライン「若者よ目を覚ませ！」

各党の低所得者対策はいくら何でも見当違いだと思い、6月12日に、東洋経済オンラインに「若者よ目を覚ませ！」と題した記事を書きました。

https://toyokeizai.net/articles/-/883476?display=b

（※ p. 2に関してミスプリを正すなどマイナーな訂正をしたPDFファイル（このファイルでは訂正個所はp. 5）を添付します。

https://drive.google.com/file/d/16LmsAbZCSqhiDnXOgpICnJmJg-9DQfn9/view?usp=sharing）

内容は次の通りです。

①低所得者対策としては、各種減税より、給付付き税額控除と基礎年金や健康保険の税方式化の方が効果があるという主張、および、国際的に見て日本は所得税増税の余地が大きいので、所得税増税をすべきだという主張をしています。これらは、従来からの私の主張と同じです。

②一方、可処分所得と市場所得の下での相対的貧困率の国際比較は、メディアでは他であまり見たことがありません。

③以下のように野党を批判しています。

「アメリカのトランプ大統領が金持ち優遇減税の財源獲得のために必要としている関税率の引き上げを、アメリカの製造業労働者は、輸入で痛めつけられた自分たちへの救済措置だと考えて支持してしまった。

同様に、日本の低所得の若者達は、諸政党が提案してきた各種の減税策を、自分達の手取りを増やすための政策だと考えて支持してしまったのではないか。これらの減税策は、政党の支持母体である労働組合員の手取りを大きく増やすが、低所得者の手取りはほとんど増やさない。トランプ支持者を笑う前に、日本の若者は目を覚ますべきである。」

AGIワーキングペーパー・シリーズ「日本の貧困率と社会保障財源」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「日本の貧困率と社会保障財源」を発行しました。（2025年6月発行。）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-11.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000212

要約：

現在日本では、失業率が低下しているにもかかわらず、消費が伸びていない。その一つの理由は、低所得者の可処分所得（すなわち手取り所得）が伸びていないことにある。低所得者の消費性向は高いから、その可処分所得を引き上げる政策は、消費を増やし、経済を活性化させ、結果的に、低所得者以外の可処分所得も引き上げる。貧困率の引き下げは、経済活性化の観点から最重要課題である。
実は日本では、貧困率の引き下げの余地は大きい。可処分所得で計測した「相対的貧困率」と呼ばれる指標では、日本は、OECD加盟先進国の中で3番目に不平等な国である。日本より不平等な国は、アメリカと、パレスチナ難民が多く住むイスラエルのみである。
日本のこの高い貧困率の原因は、市場所得（社会保障給付を加えたり、税や社会保険料を差し引いたりする前の所得）の不平等にあるのではない。原因は、低所得者が直面している税負担や社会保障負担の高さと、給付の低さにある。
本稿では、そのことを示した上で、課税最低限未満の収入の人を含めた低所得者全体の手取りを集中的に引き上げる政策の本命は、「所得補給（給付付き税額控除）制度の導入」と、基礎年金などの「社会保険の税方式化」とであることを明らかにする。
一方、手取り額の引き上げのために様々な「控除の引き上げ案」が、提案されてきた。しかしこれらの案は、課税最低限未満の収入の人の手取りを全く増やさず、中高所得者の所得税を大きく減税してしまう。とくに、「控除の引き上げ案」は、低所得者の手取り引き上げの目的のためには、効率が悪い。その原因は、日本の貧困率の高さが、低所得者が直面している社会保険料が極めて高いことを無視していることにある。
本稿の第一部では、低所得者に対する再分配政策としての社会保障改革を論じる。次に第二部では、非正規雇用・主婦など、個人として低所得の人々に働くインセンティブを与えると言われる各種の所得税制改革案を評価し、低所得者の可処分所得を引き上げるためにより有効な改革を提案する。

AGIワーキングペーパー・シリーズ「大都市の集積の利益へのリモートワークの影響」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「大都市の集積の利益へのリモートワークの影響」を発行しました。（2025年3月発行、唐渡広志氏と共著。）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-05.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000209

要約：
本論文は、コロナ禍前後のデータを用いて、リモートワークの普及が日本の主要都市における集積の利益と生産性に与えた影響を分析する。対象は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6都市である。
リモートワークにより物理的近接の重要性が低下し、巨大都市から地方都市、都市中心部から周辺部への労働力移動が生じた。本稿では、集積の利益がオフィス賃料に反映されることを利用し、ヘドニック法を用いて企業の空間需要と生産性の関係を分析した。
その結果、仙台を除く全都市で生産性の上昇が確認され、特に札幌と福岡での伸びが顕著であった。さらに、コロナ後の期間においては、局地的な集積の生産性への効果が有意に高まっていたことも示された。

AGIワーキングペーパー・シリーズ「コロナ禍が通勤鉄道沿線に与えた住宅家賃への影響」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「コロナ禍が通勤鉄道沿線に与えた住宅家賃への影響」を発行しました。（2025年3月発行、山鹿久木氏と共著。）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-04.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000211

要約：
本稿は、コロナ禍後に普及したリモートワークが都市圏通勤鉄道沿線の住宅家賃に与える影響を、 理論・実証両面から分析する。 リモートワークの普及は、①出勤率の低下と、②通勤混雑の緩和という二つの経路を通じて、都心 から離れた地域の家賃を相対的に押し上げた。 しかし、通勤の非金銭的コストの影響を分析するために従来用いられてきた山鹿・八田（2000）の 家賃モデルは、出勤率変数を含んでいない。本稿ではこの変数を導入して、リモートワークによる家 賃変化を定式化する。 実証分析においては、コロナ禍前後の家賃データを用いて、混雑率のみを変数とする従来モデルか ら導かれる理論家賃と比較することで、出勤率の低下が家賃変動に与える追加的な効果を検証する。

米国週刊ニュース誌「TIME」に米の価格高騰対策へのコメントが掲載されました。

米国週刊ニュース誌「TIME」に私の米の価格高騰対策へのコメントが掲載されました。農家に対する適正な補償を伴う輸入関税率の引き下げが必要だとしています。

全文は下記からご覧ください。

https://time.com/7283809/japan-us-trade-talks-rice-agriculture-protectionism-reform-trump-tariffs/

日本学士院ニュースレター（第35号（2025.04））「『手取りを増やす』ための諸手段」

日本学士院ニュースレター（第35号（2025.04））に私の論考が掲載されました。

記事は以下よりご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1oqE4Y6d4SoqKCmf78prE_oCmQu0bxtdC/view?usp=sharing

週刊エコノミスト（4.29-5.6合併号） 就労促進支援給付「財政支出が一切いらない『年収130万円の壁』対策」

週刊エコノミスト（2025年4.29-5.6合併号）「就労促進支援給付『財政支出が一切いらない「年収130万円の壁」対策』」に、私の提案が掲載されました。

記事は以下よりご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1PmbGyYwkzb3s6E00FbVX7TC70jqX_OOF/view?usp=sharing

AGIワーキングペーパー・シリーズ「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」

アジア成長研究所（AGI）のワーキングペーパー・シリーズとして、「財政補助なしの『年収 130 万円の壁』対策」を発行しました。（2025年3月）

全文は下記からご覧ください
https://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2025/WP2025-03.html
【AGIリポジトリ】https://agi.repo.nii.ac.jp/records/2000185

要約：
給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えると社会保険料を妻自身で納めなければならなくなるために、世帯の手取額が急減することは、「130 万円の壁」と呼 ばれている。本稿は、政府による財政支援なしにこの壁を取り除くことが可能であることを示す。具体的には、給与所得者の妻の年収が 130 万円を超えた場合、 夫の雇用先に「卒扶養手当」の支給を義務付けることによって、雇用先の利益も、この世帯の手取りも、共に増加させ続けられることを示す。さらに、そのた めに必要な、日本年金機構と夫の雇用先との間の財務調整を明らかにし、それを可能にするために政府が整備すべき制度および税制を提案する。

日本における貧困対策としての社会保障と税制

日本における貧困対策としての社会保障と税制
と題する論文を書きました。これは、AGI基本プロジェクト報告書になる予定の原稿です。この論文の主旨は次の通りです。

「可処分所得（すなわち手取り所得）で計測した”相対的貧困率”と呼ばれる指標では、日本は、OECD加盟先進国の中で3番目に不平等な国である。日本より不平等な国は、アメリカと、パレスチナ難民が多く住むイスラエルのみである。実は、日本のこの高貧困率の原因は、市場所得（社会保障給付を与えたり、税や社会保険料を差し引く前の所得）の不平等にあるのではない。原因は、低所得者が直面している税負担や社会保障負担の高さと給付の低さにある。　本稿は、そのことを示した上で、日本の低所得者の生活向上のためには、①医療保険と基礎年金の税方式化、②給付付き税額控除、の2つが有効であることを明らかにする。さらに、所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくすることも示す。」

https://drive.google.com/file/d/1jEQ0JGmzrMOS6agZ4bzZ3xsIEaMpmh2I/view?usp=sharing

日本学士院講演「日本の貧困率と所得再分配」

日本の貧困率と所得再分配に関する講演を、2025年1月14日における日本学士院第二部例会で行いました。この講演の趣旨は次のとおりです。

日本の低所得者の生活向上のためには、次の2つが必要である。

1. 医療保険と基礎年金の税方式化
2. 給付付き税額控除

そして所得税の減税は、これらの改革の実現を難しくするというものです。

講演に用いたスライドは、こちらのリンクからご覧いただけます。

週刊エコノミスト（2025.1.7）「先輩が語る石川経夫『自分を犠牲にしてでも尽くす人』」

週刊エコノミスト（2025年1月7日号）「早世した天才経済学者　よみがえる石川経夫　前編」に、私のコメントが掲載されました。

記事は以下よりご覧ください：
https://drive.google.com/file/d/1Vph8pq-gZsKoVx7dr8B3S6Bbo0bozjAO/view?usp=sharing