旦過市場の再建に向けて

旦過市場に起きた二度の火災は、働く場所を失ったお店の方々にも、市場を愛してきた市民にも、つらい出来事でした。

この火事が起こる以前から、旦過市場の改修が予定されていました。防火機能強化の必要性も、マイカーのための駐車場を整備する必要性も、明らかだったからです。

実は、旦過市場は、ノスタルジーに溢れた伝統を生かしながら適切に再建され、運用されれば、全国だけでなく世界に名を轟かせる市場となるポテンシャルを持っています。

ポテンシャルを最大限に実現するためには、二度の大火を機として、従来計画されていた改修のレベルを超えた、抜本的な改築をする必要があります。

改築後の市場には、従来の店舗だけではなく、新店舗の経営者を全国からも集めるべきでしょう。特に、旦過市場に、若い世代の経営者による斬新なアイデアが注入されれば、若いお客さんをも引きつける決め手になります。

火事で店舗経営を辞めることを余儀なくされた店主や、そのお店の従業員が、新市場で働くことができれば、これまで積み重ねてきたノウハウも、仕入れ先やお客さんとの結びつきも継いでいけます。そのような雇用のために、ここ数年間は行政が補助金を出すことは、伝統を生かすためにも必要です。その財源としては、再建された旦過市場からの固定資産税の増加分の一部を充てることができるでしょう。

このような抜本的再建は、今回被災された方々への援助として役立ちます。

論文「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」

Working Paper「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」を、AGIのリポジトリに公開しました。 

うなぎ料理店「田舎庵」緒方弘氏との対談

うなぎ料理店「田舎庵」の主人、緒方弘氏との対談の模様が、西日本新聞に掲載されています。

本対談は、AGIの成長戦略フォーラムにて行いました。

山崎福寿氏を悼む

本年1月に逝去された山崎福寿氏への追悼文が、日本不動産学会誌（Vol. 35, No. 1）に掲載となりました。謹んで哀悼の意を表します。

「日本特有の経済問題を正面から分析した山崎福寿氏を悼む」

Enhancing Asian Economic Development Post-COVID

2020年11月30日にオンラインで開催された、 Horasis Asia Meeting 2020 に、パネリストとして参加しました。当日の模様をYouTubeでご覧いただけます。

東日本大震災から10年を経た電力自由化

2021年3月8日付「ガスエネルギー新聞」のインタビュー記事です。

朝日新聞1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」に対する抗議文

国家戦略特区ワーキンググループの委員全員による以下の抗議文を、朝日新聞社に対して、本日18時過ぎに投函しました。

この抗議文は、同紙1月16日記事「企業の農地取得2年延長へ」の明らかな事実誤認に対して、抗議するとともに、迅速な訂正と再発防止策の徹底を求めるものです。

——————————————

2021年1月20日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　渡辺雅隆殿

国家戦略特区ワーキンググループ
座長　八田達夫
ほか委員一同　秋山咲恵、阿曽沼元博、安念潤司、岸博幸、
中川雅之、原英史、本間正義、八代尚宏

 

貴紙1月16日付記事「企業の農地取得2年延長へ」について

本件記事は明らかな誤報を含み、1月18日付で養父市長から抗議文が発出されていますが、いまだに記事の訂正がなされていません。

このような誤った記事は、国家戦略特区の運用に重大な支障をもたらします。

厳重に抗議するとともに、迅速な訂正、今回の事態がなぜ生じたのかの検証、再発防止策の徹底を求めます。

以下の点が明らかな事実誤認です。

1. 記事の記載：「農水省によると、養父市では特例に基づいて６社が計１・６５ヘクタールの農地を取得したが、実際に農業を営んでいる面積はそのうちの７％弱にとどまる。」

→ 事実： 実際には、「6社の取得した1.64ヘクタールのうち、実際に農業を営んでいる面積は99.1％。残る0.015ヘクタールも令和3年度中に再開予定」です。

なぜここまで事実とかけ離れた記事が掲載されたのか、およそ理解できません。仮に農水省から誤った情報を伝えられたにせよ、特区の運用を担う内閣府および養父市に確認すべきだったことは当然です。

2. 記事の記載：「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

→ 事実： 実際には、本特例措置により、さまざまな農業経営モデルの確立、6次産業化の促進など、地域農業の活性化が図られ、雇用拡大の効果も生じています。

また、養父市の特例では、耕作放棄などが生じた場合には市が買い戻す制度等が設けられています。これまで問題は生じていません（上記0.015ヘクタールについても再開予定が立っているものです）。

これらのことも、特区の運用を担う内閣府または養父市に確認すれば直ちに判明したはずのことです。また、昨年12月の特区諮問会議においても高い評価がされていたことは議事録を見れば明らかでした。

以上のとおり、本件記事は、当事者に取材するという報道の基本原則を踏み外す、あり得ない誤報です。

論文「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」

アジア成長研究所の雑誌『東アジアへの視点』に、保科寛樹氏との共著論文「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」を執筆しました。

要旨
 「人口成長率の低下は生産性（1人当たりGDP）の成長率を下げる」という因果関係は，広く信じられており，地方への人口分散政策や外国人単純労働者受け入れ政策の与件とされていることが多い。この命題は，労働力投入の増大による集積の経済がもたらす生産性増大効果が強く，その効果が，労働の限界生産力逓減の法則による生産性低減の効果を超えることを，暗黙の内に前提としている。本稿では，この因果関係が実証的に成り立っていないことを明らかにする。具体的には，OECD加盟国，およびOECDにASEAN加盟国・中国・インドを加えた各国の，1961～2019年間のデータを分析対象として，次を示す。（1）この全期間において，人口成長率と1人当たりGDP成長率との間に，統計的に有意な正の相関関係は成り立たない。この間を10年ごと・20年ごとなどに分割したどの期間についても，同様である。（2）本稿で分析した大多数のサンプルグループにおいて，統計的には有意でないものの逆の関係が回帰分析では観察される。（3）特定の期間と国グループの組み合わせでは，負の関係が統計的に有意に成り立つ。これらの事実は，一般に広く信じられているほどには集積の利益が強くないことを実証的に示している。「人口成長率の低下が生産性の成長率を下げる」という因果関係は，実証的に検証されていないという事実は，広く政策担当者に認識されるべきであろう。

八田達夫・保科寛樹（2020）「人口成長率の低下は，生産性を上昇させる傾向がある」，『東アジアへの視点』，第31巻2号，2020年12月，http://shiten.agi.or.jp/2020/12/1559/